２０２２年８月31日、新型コロナ感染から公務復帰した岸田文雄首相は、官邸で記者会見し、自民党総裁として家庭連合との関係断絶を宣言した。首相は茂木敏充幹事長に、「所属国会議員は、過去を真摯（しんし）に反省し、当該団体との関係を絶つ、これを党の基本方針として、徹底する」よう指示したことを表明した。
この時、岸田首相は、自由と民主主義を標榜（ひょうぼう）する公党が、特定の宗教団体との関係を断絶すると宣言することの深刻な意味を理解していたのだろうか。民主主義の日本では政治家が宗教団体と関係を持つことは自由である。相手が反社会的勢力である場合は例外的に関係を持つこと（接触）自体が問題とされるが、家庭連合に対しては「社会的に問題が指摘される団体」という曖昧な根拠から断絶を宣言した。
記者会見する岸田文雄首相
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）や共産党はかねて、家庭連合は反社会的団体であり、国会議員が関係を持つことは教団に「お墨付きを与え」、「広告塔になる」ことだと主張していたが、岸田首相はそれに完全に同調したことになる。
霊感商法問題がマスコミを騒がせていた１９８７年７月10日、国会で共産党の参院議員が家庭連合（当時、世界基督教統一神霊協会＝統一教会）の友好団体、勝共連合について「総理、自民党総裁として、今後、きっぱり手を切ると明言されますか」と尋ねた時、中曽根康弘首相（当時）はこう答弁した。
「一部団体との関係について、自民党は縁を切れとかなんとか言っておられますが、これは思想と行動の自由に対する重大なる侵犯発言である…。共産党の独裁的な政策のあらわれではないか…」
中曽根氏は、党総裁として一団体と手を切る（関係断絶する）と表明することが、当該団体や自民党議員個々人の「思想と行動の自由に対する重大な侵犯」になることを理解していたのだ。
茂木幹事長は首相の指示に従い、所属国会議員３７９人全員に対して、「旧統一教会及び関連団体との関係について」とする８項目からなる設問用紙を送って回答を求めた。その内容は、「旧統一教会主催の会合への出席」「選挙におけるボランティア支援」など、政治家として何ら問題のない行動だ。
「会合への祝電・メッセージ等の送付」などまで、問題視する、キリシタン弾圧時代の宗門改めのようなことを、自民がやりだしたのだ。
自民党は９月８日、調査結果を公表し、教団との関係断絶をガバナンスコードに盛り込んで徹底させる方針を発表した。この手法は、共産党の主流派が路線転換の際に反主流派を軍門に下らせるために行う「自己批判」と「党規律への服従」要求と全く同じやり方だ。
自民党は、国民政党としてさまざまな宗教や思想を背景に持つ党員や支持者に支えられてきた。その幅の広さが、党の活力源の一つだった。なりふり構わぬ一宗教団体の排除は、自由と民主主義を標榜する党の自殺行為に等しい。（信教の自由取材班）
