関係断絶決議の北九州市議も参加
７月８日で安倍晋三元首相の銃殺事件から２年となるのを前に、全国各地で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者らが信教の自由を求める集会やデモ行進を開催した。
北九州市では３０日、同市議会による家庭連合との関係断絶決議に異議を唱える信者や賛同者ら約３００人が北九州市立商工貿易会館から小倉駅までデモ行進し、「政府による解散命令請求は不当だ」と叫んだ。
それに先立ち行われた集会では、来賓として参加した井上真吾同市議が登壇。２０２２年１２月、霊感商法や献金の強要などで多数の被害者が生じたと断定し「反社会的な旧統一教会に関与しないことを確認する決議」を全会一致で可決したことについて、当時は賛成したものの、「思想信条の自由に関する問題ではないかと非常に違和感を覚えた」と振り返り、家庭連合の信教の自由を守るために政治生命を懸けて戦うと誓った。
東京都新宿区では３０日、信者ら約１００人がデモ行進し、自民党が家庭連合との関係断絶宣言をしたことで、信者の人権が侵害されていると訴え、「信教の自由を守れ」とシュプレヒコールした。
秋田市では同日、「人はなぜ信仰をもつのか」をテーマに集会が開かれ、約１００人が参加。２世信徒代表の薄井君次さんは、教会で能登半島支援のバザーや約１３０の宗教団体を訪問し宗教対話を図っているなどの活動を紹介した。パネルディスカッションでは、「信者の人権を守る２世の会」代表の小嶌希晶さんは、多くのメディアから取材を受けたが、最近では有識者から「２世信徒がうらやましいと言われる」と話し、マスコミが伝える家庭連合による被害と実態が懸け離れていることを強調した。
愛媛県新居浜市では２９日、シンポジウムが開催され、家庭連合信者と賛同者ら２００人以上が参加した。信徒を代表して７４歳の女性は、「メディアは偏った報道に終始し、信者の人権はないかのよう」と現状を憂えた。また、「『悪しき宗教』とのレッテルを貼られ、さらには『反社会的勢力』とまで言われることを大変憂慮している」と語った。
２世信者の証言に続いて、強制棄教を目的に１２年５カ月もの間、親族や脱会説得の専門家・宮村峻氏によって拉致監禁された信者の後藤徹さんが講演。家庭連合の信仰を理由にした人権侵害として、信者と判明した社員の解雇や、家庭連合の職員が賃貸契約を断られるなどの事例を挙げた。その上で、「とんでもない差別、人権侵害が見えないところで起きている」と安倍元首相が殺害された事件後のメディアによる偏向報道の被害を訴えた。
