解散命令請求に反対を訴え、家庭連合信者らがデモ行進―熊本

文部科学省による世界平和統一家庭連合の解散命令請求に反対する「基本的人権・信教の自由を守る熊本県民の会」が熊本市のアーケード街でデモ行進を行った(2024年6月16日)
文部科学省による世界平和統一家庭連合の解散命令請求に反対する「基本的人権・信教の自由を守る熊本県民の会」が熊本市のアーケード街でデモ行進を行った(2024年6月16日)

文部科学省の世界平和統一家庭連合(家庭連合)に対する解散命令請求に抗議し、家庭連合の信者や賛同者らが16日、熊本市内のホテルで「信教の自由を守る熊本大会」を開催、その後、参加者約500人が市内の繁華街をデモ行進した。

大会で講演したジャーナリストの福田ますみ氏は、「家庭連合の信教の自由を守るには、具体的に声を上げて、一般の人たちにも分かるようにデモンストレーションを起こすことはとても大事だ」と訴えた。イスラム評論家のフマユン・A・ムガール氏は、「イスラム教では神様を信じる心を教え、心がパンクしたときに必要なのが宗教や教会。それをつぶせば、自殺者が増えるかもしれない」と警鐘を鳴らした。

大会を主催した「基本的人権・信教の自由を守る熊本県民の会」の主海偉佐雄(とのみいさお)会長は「私たちにとって信仰ほど大事なものはない。それをこの集会後に行われるデモンストレーションで大いにアピールしたい」とあいさつした。

大会終了後、参加者らは熊本市内のアーケード街などをデモ行進し、「解散命令に断固反対する」などのシュプレヒコールを上げた。安倍晋三元首相への銃撃は山上徹也被告が家庭連合信者である母親の高額献金被害を理由に行ったという警察筋の情報から、マスコミや国会で高額献金批判が過熱。宗教法人の解散命令請求に至っている。

解散になれば教団の全職員が失職、全資産が差し押さえられ、信者らは礼拝所を失うなど信仰に大きな制限が加えられる。

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