広島県平和大使協議会が主催するシンポジウム「統一運動が果たした役割と未来への展望」が19日、広島市で開かれ、地元の会員ら約１００人が参加した。登壇した杉原誠四郎・元武蔵野女子大教授は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好政治団体は「共産主義の間違いを街頭で訴えるなど勇気ある行動を取った」と評価した。
杉原氏は文部科学省が家庭連合の解散命令請求を出したことについて「信教の自由は国家の要（かなめ）の一つであり、宗教団体を解散させることはたやすいことではない」と強調。審問などが非公開で進められていることは「法治主義にあってはならない。公開の裁判にしなければ憲法違反にあたる」と訴えた。
弁護士の中山達樹氏は「統一運動は世の中のために良い教えをもって実践しているのに、それが伝わっていない」と指摘。身の丈に合わない活動をしてきたことで軋轢（あつれき）を生んだことがその背景にあると分析した。天宙平和連合（ＵＰＦ）日本事務総長の魚谷俊輔氏は、ＵＰＦについて国連・宗教的ＮＧＯ委員会のメンバーとして登録され、社会貢献や平和世界を実現することを目的として活動していると説明。「家庭連合のダミー団体という非難は宗教的な無知からくるものだ」と述べた。
主催者は家庭連合やＵＰＦが反社会的な団体なのか、その活動を見て「情報に流されずに何が真実、事実なのか判断してほしい」と呼び掛けた。
