全国地方自治体の庁舎内における日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘に関して、心理的圧力を感じながらやむなく購読している職員が多数いることが明らかになってきている中で、少なくとも12の自治体が勧誘の実態調査を行い、６月議会（令和６年第２定例会）に結果を公表する見通しである。全国の３月議会で「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情」がこれらの自治体で採択されたためだ。（「しんぶん赤旗」問題取材班）
３月議会の特徴は二つある。一つは、「政党機関紙の勧誘・配達・集金の自粛」を求めた以前の陳情よりも、庁舎内での機関紙勧誘の「実態調査」を求める新たな趣旨の陳情が各議会に数多く提出されたことがある。福島県川俣町、栃木県宇都宮市・壬生（みぶ）町、埼玉県上里町、東京都港区・目黒区、愛知県蒲郡市、兵庫県明石市・芦屋市・西宮市・豊岡市、鹿児島県指宿（いぶすき）市の12区市町の議会で採択された。
もう一つは、党派を超えて陳情に賛同する議員が紹介議員となり、「請願」が提出されたことだ。港区議会では自民、公明、維新、参政など７議員が紹介者となり、全国初の請願採択となった。また、行政の首長や議長宛にも「勧誘の中止」や「実態調査」を求める要望書が送られるようになり、栃木県野木町では町長の指示でアンケートによる実態調査が行われた。
また、神奈川県では真鶴町が内容に全面的に賛意を表せないが基本的な考え方を了承する「趣旨了承」、松田町が趣旨に賛同する「趣旨採択」となった。他にも継続審議になっているのは、神奈川県、東京都大田区・世田谷区、埼玉県戸田市、栃木県小山市・さくら市・真岡（もおか）市・益子町などで、「職員に寄り添い公務員のパワハラ勧誘からの保護」を掲げ調査・確認を求める陳情の動きは各地でさらに広がってきている。
付き合い購読を廃止 「やめる」連鎖でゼロに
長崎県時津（とぎつ）町では管理職のほとんどが「しんぶん赤旗」の付き合い購読をしていたが、一昨年、思い切ってやめるとの声が連鎖的に広がり、現在、管理職の購読者はゼロになった。その経緯などについて同町の太田信孝総務部長が語った。
町役場での「しんぶん赤旗」の購読については、管理職二十数人のほとんどが取っていましたが、現在はいません。以前の共産党議員の方が非常に紳士的で、それこそ共産党員でなければもっと慕われていたと思います。ですから、付き合いで購読された方が多いような感じでした。私もその一人ではあったのですが。
購読は、前の議員さんとの関係で続いていただけでしたので、思い切ってやめるという話を一昨年、庁舎内でしました。その際、全国の自治体に提出され採択されている「赤旗」問題に関する「陳情」やその関連資料を参考にさせていただきました。去年の段階で、「お前がやめるんだったら、俺もやめる」と連鎖的に広がっていきました。
庁舎内でお金のやりとりなどがありましたが、議員さんでもあり、大目に見るようなところもありました。しかし、庁舎内の管理規則にあるように勤務時間内でもあり、好ましくありませんでした。また、土曜、日曜など、職員がいない時にポンポンと配るのも良くないので、現在の共産党議員の方に「購読するなら、自宅で購読しましょう」と話し、ご理解を頂きました。
最初は購読を中止したら、いろいろと反響があるのではないかと心配する声もありましたが、大丈夫でしたね。庁舎内の規則を超えて、おおっぴらに購読勧誘活動をしていたのは異常でした。今は改めて、「赤旗」の庁舎内での勧誘や販売は遠慮していただきたい、とはっきりと言っています。（談）
