
日本国憲法施行から77年となる憲法記念日の3日、改憲派と護憲派の団体が各地でそれぞれ集会を開いた。改憲派の集会で岸田文雄首相は自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、「社会が大きく変化し、憲法改正がますます先送りのできない重要な課題となる中、国民の皆様に選択肢を示すことは政治の責任」だと語った。
改憲派の民間憲法臨調(代表=櫻井よしこ)などは「今国会で憲法改正の発議を!」をテーマに、東京都千代田区の砂防会館別館で「第26回公開憲法フォーラム」を開催。会場に約800人、オンラインで約1万2800人が参加した。
岸田首相は3年連続でビデオメッセージを寄せ、憲法改正について、いたずらに議論を引き延ばしたり、選択肢の提示すら行わないのは「責任の放棄」だとの認識を示した。その上で、政治改革の議論と併せて憲法改正について「真摯(しんし)に議論を行う姿を国民の皆様に見せたい」と意気込んだ。
主催者を代表して講演したジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「戦後日本のねじ曲がった国家の在り方を根本から立て直す」のが憲法改正への願いだとし、政治家が改憲せざるを得ないような世論をつくっていこうと呼び掛けた。
日本最西端で台湾と国境を接する与那国町の糸数健一町長も登壇し、尖閣諸島や台湾有事について、中国の脅威を念頭に台湾がどのような形であれ併合されれば、「台湾海峡問題が与那国海峡問題になるということ」だと強い危機感を語り、台湾を守ることの重要性を強調した。
自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党幹部らも出席し、あいさつ。公明の大口善徳憲法調査会副会長は緊急時の国会機能維持に関し、「近々、改正案のたたき台を出す」との方針を明らかにした。