「第55回新しい憲法をつくる国民大会」が憲法記念日の３日、都内で開かれ、改憲派の国会議員や評論家らが厳しい安全保障環境だからこその早急な憲法改正の必要性を訴えた。
主催者を代表して講演した新しい憲法をつくる国民会議の清原淳平会長は、近代民主主義国家の憲法には大規模な自然災害や外国からの攻撃・侵略などの国家非常（緊急）事態への各種対処事項が明文化されているが、「日本国憲法にはこうした条項の明文が一切ないことを国民は疑問に思うべきだ」と強調。戦争放棄と交戦権否認を規定している憲法９条をどう改正すべきかという課題については、①独立国としての陸海空軍の保持とその行使②内閣総理大臣の陸海空軍指揮権③外国からの攻撃・侵略があった時の対処――などを掲げることを提案した。
国会議員を代表して登壇した平沢勝栄元復興相（自民）は、北朝鮮による拉致被害が出ているのは、「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という前文があるからだとし、「日本国を根底から立て直さなければいけない」と訴えた。阿部司衆院議員（日本維新の会）は、「国家の根幹に関わる憲法改正議論にブレーキをかけている」一部野党を非難した。
政治評論家の高橋利行氏 は、厳しい周辺諸国の安全保障環境を念頭に、「憲法に自衛隊ができることできないことをきちっと明記すべき」だと主張した。教育評論家の小林正元参院議員は、改憲機運を高めるよう参加者に呼び掛けた。
