国際社会で「孤立せず」「信教の自由」大阪で集会 激励メッセージを報告

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者や「関連団体」職員に対する人権被害が報告されている中、信教の自由をテーマに平和シンポジウム(主催・UPF大阪)が18日、大阪市で開かれた。登壇者らは旧統一教会の解散命令を請求した政府の決定に苦言を呈した上で、信教の自由は尊重されるべきだと主張した。約150人が参加した。

UPF-Japanの梶栗正義議長は、1月30、31日に米ワシントンで開かれた国際宗教自由(IRF)サミットの参加報告をした。梶栗氏は、サミットで信教の自由が損なわれている現状を世界の指導者らに訴えると、参加者から「(信者は)日本社会から孤立しているかもしれないが、国際社会からは孤立していない」と激励するメッセージを受け取ったと話した。日本政府に対しては、サミット参加者が連名で意見書を送る手続きをしていることを明らかにした。

徳永信一弁護士は、旧統一教会や信者が起こしている裁判で敗訴が続いている現状について、「裁判官が世論に流されている」と指摘。それに対抗するには「世論、言論の在り方がいかに偏っているか疑問を持つ人を増やしていくことが重要」だと強調した。

広島から参加した聴行庵僧侶の東和空氏は、信教の自由を自分事として考える人が一人でも多く集まれば世の中は変わっていくと述べた上で、「憲法で与えられた自由ではなく、自由をつかんでいく」ことの大切さを訴えた。

spot_img
Google Translate »