トップ国内「まるで権威主義国家」―旧統一教会解散請求 米保守系誌が論評掲載

「まるで権威主義国家」―旧統一教会解散請求 米保守系誌が論評掲載

日本政府の対応「愚かで無謀」

ダグ・バンドウ氏

米保守系誌アメリカン・スペクテーター(電子版)は6日、日本政府が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求を行ったことについて、「権威主義国家が日常的に行うようなことだ」と批判し、日本政府が信教の自由を侵害していることに警鐘を鳴らす論評を掲載した。

論評を執筆したのは、大手シンクタンク「ケイトー研究所」のダグ・バンドウ上級研究員。レーガン元大統領の特別補佐官を務め、現在は保守派の論客として有力メディアに寄稿しているほか、国際的な信教の自由擁護にも積極的に取り組んでいる。

バンドウ氏は、日本政府の解散命令請求について、「他の教会に対しても使用できる法的武器を生み出すことになる」と警告。「教会を解散させるという前例は恐ろしい。次のターゲットは創価学会ではないか、という意見もある」と述べ、他の宗教組織に対しても弾圧の道が開かれたとの見方を示した。

また、「与党自民党は不人気な首相を抱え、世論調査結果も芳しくないため、旧統一教会をスケープゴートにすることにした」と、解散請求は政治的動機に基づくものだと強調。日本政府の対応は「愚かであり、無謀でさえある」と厳しく非難した。

その上で、バンドウ氏は「日本はサウジアラビアでも中国でもない。だが、旧統一教会を解散させようとする試みは不当だ。信仰という根本的な問題に対して政府の役割を大幅に拡大し、恥知らずな政治目的のためにそうしている」と主張した。

(外報部)

spot_img

人気記事

新着記事

TOP記事(全期間)

Google Translate »