世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を巡り、浜田聡参院議員（ＮＨＫ党）は１日付で手続きの正当性を問う質問主意書を再提出した。１月31日に提出した同様の質問主意書に対する岸田文雄首相の答弁が実質「ゼロ回答」だったためで、宗教法人法の解釈変更や文化庁の宗教法人審議会での合意形成の経緯について回答を求めた。
首相は宗教法人法が定める宗教法人解散の請求要件について、２０２２年10月19日の参院予算委員会で「組織性などがあれば民法上の不法行為も含まれる」との認識を示し、同14日に閣議決定した刑事事件の有罪判決を受けていなければ要件を満たさないという従来の解釈を変更した。
この際に閣議を開いたか尋ねた前回の質問主意書に対し今年２月９日付で、解釈変更は「改めて関係各省が集まり議論」したと回答。これについて今回の主意書は、同日の首相動静によると磯崎仁彦官房副長官との「打ち合わせ」しか行われていないと指摘。「首相の予算委員会での答弁は事実と異なる」とした。
