歴代首相の指南役で、沖縄県の祖国復帰運動や北方領土返還運動などに尽力した、故末次一郎氏の教えを勉強する「末次一郎先生に学ぶ会（一学会）」（会長＝森高康行）は１７日、浦添市内で「国際協力と沖縄から目指す日本の再建」と題してシンポジウムを開催した。政治学博士のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏とシンバホールディングスＣＥＯの安里繁信氏が登壇し末次氏の功績を振り返り、現在の沖縄に必要なテーマなどについて議論した。
（沖縄支局・川瀬裕也、写真も）
台湾の国家承認が対中抑止に エルドリッヂ氏
「祖国復帰」という奇跡起こす 安里繁信氏
末次氏は戦後、引き揚げ学生らによるグループ「学生互助会」を立ち上げ、シベリア抑留から帰国した人々への支援活動や、海外で戦犯として服役していた人々の減刑・帰国のための活動を展開した。その後、沖縄返還運動や青年海外協力隊（ＪＩＣＡ）創設など、国内外で大きな功績を残し２００１年７月に死去した。
末次氏の沖縄復帰運動についてエルドリッヂ氏は、「米軍はもともと沖縄を半永久的に統治しようとしていた」と指摘し、末次氏が「沖縄県は日本の教育、日本の文化圏の一環としていられるように」と活動を続けたことが日米共同会議を動かし、佐藤栄作首相（当時）の対米交渉につながっていったと説明。「末次先生の役割は本当に大きかった」と評価しながら、末次氏のような国内外の「架け橋となる人材」を育てることで、沖縄が直面しているさまざまな問題が解決していくと思うと持論を述べた。
この点について安里氏は、「（沖縄が）統治されてから２７年もの間、祖国復帰を願い続けられたことがどれだけ尊いことか」と前置きし、末次氏が学校教員に国旗を送り続けたことに触れた。「日の丸を手にした先生たちが、『祖国復帰を諦めないで』『俺たちは日本人なんだ』と子供たちに訴え続けてくれた」と振り返り、政治の議論だけではなく「民衆を巻き込んで（復帰に向かって）いく力が沖縄の本当の力だ」とした上で、「復帰は末次さんが起こした奇跡だ」と強調した。
一方で安里氏は、現在沖縄が抱える「危機的な現状」として、沖縄県民を先住民族であるなどとして分断を生もうとする流れについて「沖縄ナショナリズムだ」と強い言葉で批判した。「オール沖縄」の枠組みの中で「日本対ウチナーンチュ」の対立構造が新聞報道などで文献化され歴史に残っていくことが「沖縄の未来を担う子供たちにどれだけの影響を与えていくのか」と危機感を表明。「対立よりも共通点を探し未来を導き出していく（末次氏のような）懐の深いリーダーが必要だ」と熱く語った。
また石垣市の尖閣諸島を自国領だと主張する中国の問題についてエルドリッヂ氏は、１９７１年６月の沖縄返還協定の際、「尖閣諸島の施政権と領有権を含めた主権が自動的に日本に返還されるはずだったが、米国が中立政策をとってしまった」ことが発端となったと分析。年々軍事力の増強を進める中国を念頭に、「このまま解決しなければ将来、尖閣が非常に危ないことになる」と警鐘を鳴らした。
さらに、台湾と中国の関係について、「残念ながら、今の日米安保では台湾は守られない状態だ」と指摘。最近日本国内で「台湾有事＝日本有事」との認識が定着し始めたが、それだけでなく、軍事的に台湾を守るためには「日本政府による台湾の国家承認しかない」と主張した。「世界１２０カ国が台湾を認めたら（中国に対して）強い抑止力となる」と訴えた。
この問題に関連して安里氏は、離島にシェルターを建設しようとするセメント業界と自民党の動きについて「きな臭い」と一喝。「（政府が）本当に離島防衛を考えるのであれば、食料備蓄基地をまず最初に造る必要がある」として、「『自民党が言っているから』『アメリカが言っているから』ではなく、今何が必要かをもっと研究して、民間から声を上げていくべきだ」と訴えた。
主催者の森高会長は、「末次なら今の沖縄、今の国政を見て、どう考えるかを確認できるひとときとなれば」とあいさつした。シンポジウム開催に先立ち、会場近くに建つ末次氏の胸像の清掃も行われ、参加者らは末次氏の功績と沖縄に対する強い思いを確認し合った。
