閣議開かず宗教法解釈変更

旧統一教会解散請求で政府答弁

閣議を開いて決定した事実はないと伝える岸田首相の答弁書
閣議を開いて決定した事実はないと伝える岸田首相の答弁書

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浜田聡参院議員(NHK党)が提出した「宗教法人法の解釈変更についての質問書」に岸田文雄首相が回答。文部科学省が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求を東京地裁に申し立てるに当たり、閣議を開かずに請求の根拠となる宗教法人法の解釈を変更したことが明らかになった。

宗教法人の解散命令の事由を規定する宗教法人法の解釈を、従来の「刑事事件のみ」から「民法上の不法行為も含まれる」に変更された2022年10月19日の前日の18日か19日に閣議決定したかの質問について、岸田氏は今月9日付の答弁書で「『閣議を開』いて決定した事実はない」と回答。閣議が開かれなかった場合の決定事項などの記録を求めていることについては、「政府内部の検討過程における詳細についてお答えすることは差し控えたい」と述べた。

22年10月19日の参院予算委員会で小西洋之参院議員(立憲民主)が「『政府全体で議論した』と言ったらいい」と首相に嘘(うそ)の答弁を言わせたと主張していることについては、「政府として承知していない」とした。小西氏は同委員会の前日18日、官邸で岸田首相と面会したとし、その際、解釈を撤回しなければ「岸田総理は旧統一教会の守護神と繰り返し言う」などと圧力をかけ、撤回の仕方をアドバイスし、その通りにさせたと証言している。

浜田氏は今月9日のNHK党記者会見で、「解散命令請求は非常に重たく宗教法人にとっては死刑判決に値するもの」で慎重に扱うべきだと指摘。踏み込んだ答弁がなければ「再質問主意書を提出する」と述べた。

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