世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を巡り、浜田聡参院議員（ＮＨＫ党）はこのほど、宗教法人法の解散要件の解釈を変更した閣議決定があったかどうかを問う質問主意書を尾辻秀久参院議長宛てに提出した。文部科学省は昨年10月13日、旧統一教会に対する解散命令請求を東京地裁に提出しており、その正当性を問うもの。
岸田文雄首相は２０２２年10月14日の閣議決定に基づき、同月18日の衆院予算委員会で、教団が刑事事件で有罪判決を受けていなければ解散命令の請求要件が満たされないため、旧統一教会に対する解散請求はできないと答弁。しかし、翌19日の参院予算委員会では、「民法上の不法行為も解散事由の要件に入りうる」と解釈を大きく変更した。参院予算委員会で質問した小西洋之議員（立憲民主）はその直前、岸田氏と面会している上、「関係省庁で集まって議論した」という説明は嘘だと複数の配信動画で主張している。
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質問主意書はこうした経緯に触れた上で、解散の「手続きに疑念が生じる」として、①10月18日か19日に閣議を開いたのか②その場合の参加者の氏名と決定事項③小西議員の主張を是認するか――などについて今月25日までの答弁を求めている。
