全国の地方自治体で日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」を強制的に購読勧誘する実態が次々と明らかになっているが、本紙がこのほど入手した鹿児島県霧島市（人口約12万４０００人）の管理職対象「職員アンケート」によると、７割以上の56人が「議員が２人そろって来られると断りにくかった」「やめたいが言い出しにくい」などの理由で、不本意ながら購読を続けていることが分かった。共産党市議が議員という地位を利用し心理的な圧力をかけて購読を迫るパワハラ勧誘は他の多くの自治体でも行われているとみられ、「各自治体は実態解明のためのアンケート調査を３月議会の始まる前に実施すべきだ」との声が出ている。（「しんぶん赤旗」問題取材班）
霧島市による調査は、昨年11月27日から12月６日に82人の部長級、課長級ら管理職に対して無記名で行われた。回答者数は79人で回答率は96・３％。質問事項は、「本市市議会議員から政党機関紙の購読勧誘を受けたことがあるか」「勧誘を受けた時の職位」「勧誘を受けた政党数」「勧誘を受けた時の状況」「勤務中に勧誘を受けた時の場所」「圧力を感じたか」「購読したか」「配達方法」「購読料金の支払い方法」「現金払いの場所」「圧力を感じた時の職位」などの12項目。意見表明できる欄も設けられている。このような詳細な調査を行ったのは全国初のケースだ。
まず、「市議による政党機関紙の購読勧誘」については、「ある」と答えたのが67人で85％近くが勧誘されている。複数政党が機関紙を発行しているが、職員が「勧誘を受けた政党数」は１政党しかなかった。対面、電話により「勤務中」（88・１％）に主に勧誘を受けていた。同市の庁舎内管理規則によると、勧誘には「許可」が必要だが、過去、許可申請の事実はないということから長年にわたって規則違反を続けてきたことになる。
また、「購読しなければならないような圧力を感じた」のが半数を上回る55・２％で、購読に至ったのが56人となっている。しかも、勧誘を受けた時の職位は87・１％が「課長級」でその時に「圧力を感じた」（87・２％）ケースが圧倒的に多い。
「意見」表明の欄には、19に及ぶ批判的な声が寄せられている。「これまでの慣習だから断りにくいとは思った」「全管理職が購読している現状に対し購読しなければいけない、購読しないと不利益を被るのではないかという感覚は持っていた。勧誘行為はよろしくない」といった意見や、「２議員（原文ママ）一緒に直接対面でお願いされると断りにくい。一種の圧力」「できることなら購読をやめたいが、気が弱いのでできない」「受け取りや集金の際、窓口側に座る職員に迷惑をかけていると思っている」など問題のある証言が具体的に記されている。
同市は、「職員アンケート」の結果を踏まえ、昨年12月22日の本会議で「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の自粛を求める」陳情を19対４で採択した。共産党問題専門家は「新年度の始まる４月から勧誘が始まるのが慣例だ。職員へのパワハラを防ぐためにも実態調査を全国の自治体で行い３月議会で対処しておくべきだ」と語っている。
