岸田離れ 地方でも
任期満了に伴う福島県議選(定数58)が12日投開票され、自民党(推薦を含む)は改選前を2議席下回る29議席となり、単独過半数を割った。過半数割れは2015年以来、8年ぶり。岸田政権の支持率低迷が影響したとみられる。
立憲民主党と共産党はともに1議席減らした一方、日本維新の会とれいわ新選組は初の議席を獲得した。自民県連幹部は13日、過半数に届かなかった結果について「岸田内閣の支持率低下が影響したのではないか」と分析した。
東日本大震災からの復興や急速に進む人口減少、県民生活を直撃する物価高騰への対応などが主な争点となった一方で、東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出への対応は目立った争点にならなかった。投票率は過去最低の40・73%で、最低だった前回(41・68%)を下回った。
また、同日、投開票された東京・青梅市長選では、自民、公明両党が推薦し3選を目指した現職が、国民民主党、都民ファーストの会の推す新人に大差で敗れた。
自民は9月の立川市長選、10月の埼玉県所沢市長選で連敗。10月の都議選立川市選挙区でも敗れ、同月の宮城県議選でも大幅に議席を減らすなど、地方選での苦戦が続いている。自民の「選挙の顔」としての岸田文雄首相にノーの民意が突き付けられた形だ。