世界平和統一家庭連合（家庭連合＝旧統一教会）の田中富広会長は７日、文部科学省からの解散命令請求を受けて東京都内の教団本部で記者会見し、「国と国民を巻き込んでの事態に至ったことを深く反省」すると表明した。また昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件後、元信者、現役信者から教団に献金の返金を求める相談が多く寄せられたことを明らかにし、「指導が行きわたらず、不足さゆえに心を痛めている皆さま、つらい思いをしてこられた（宗教）２世の皆さま、国民の皆さまに心からおわびする」と述べ、深々と頭を下げた。
田中会長が会見に出席するのは、安倍氏銃撃事件後の昨年７月、８月に続く３回目で、解散請求後は初めて。会見には家庭連合の勅使河原秀行教会改革推進本部長も同席した。
田中会長は、これまでの教団への返金相談が６６４件に上り、44億円の返金をしたことを報告するとともに、将来の被害補償に備えて60億～１００億円を拠出して国に供託する意向を示し、「現行法で供託金制度はなく、制度を用意していただければ当法人で準備する」と述べた。
また、昨年９月の教会改革の一環として海外送金は行っていないと言明するとともに、「裁判で命令が確定するまで当法人の資金を海外に移転することは考えていない」と強調。「財産保全措置の必要性は全くない」と訴えた。
教団に対して文科省は10月、宗教法人法に基づく解散命令を東京地裁に請求。１９８０年ごろから不安をあおって高額献金を勧誘するなど、被害規模は約２０４億円に上ると指摘した。解散命令の可否は非公開で審理されるが、野党は確定前に財産を海外に移転したり、保有不動産を売却したりする恐れがあるとして国会に財産保全法案を提出し、与野党で議論されている。
