「財産保全」法整備に反対 国際人権団体 代表者ら緊急声明

今 年1月 、ワシントンで開かれた「国際宗教自由(IRF)サミット」でスピーチするサム・ブラウンバック前米国際宗教自由大使(左)とカトリーナ・ラントス・スウェット元米国際宗教自由委員会(USCIRF)」委員長(Xより)

サム・ブラウンバック前米国際宗教自由大使ら信教の自由擁護に取り組む欧米の国際人権団体代表者14人は10月31日、日本政府が解散命令請求に踏み切った世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の財産を保全する法整備に反対する緊急声明を発表した。

声明は法整備について、「被害者とされる人々を保護することよりも、家庭連合を直ちに破産させることを目的としているように思われる」と批判。このような法整備が行われれば、「メディアや一部の弁護士、政治団体に不人気な他の数十の宗教運動に対しても同様の措置を取る道が開かれる」と警告した。

声明は「中国とロシアはエホバの証人など『反社会的』とみなされる宗教を標的にすることから始め、次第に弾圧の対象を政権が潜在的な反体制派とみなすすべての宗教に広げていった」と指摘し、日本が法整備を通じて中露のような宗教弾圧国家となっていく危険性に強い懸念を表明した。

その上で「人権を尊重する民主主義国家としての日本の国際的イメージに永久的な汚点をもたらす」として、日本の政治家と裁判所に対し、法整備の拒否と解散請求の再検討を要求。また、日本の宗教界に対し、「新たな法律と民事事件の敗訴だけで解散を認める前例は、すべての宗教を脅かす」として反対するよう求めた。

声明を発表したのは、ブラウンバック氏のほか、米政府諮問機関「米国際宗教自由委員会(USCIRF)」の委員長を務めたカトリーナ・ラントス・スウェット氏、国連経済社会理事会で特殊諮問資格を持つ非政府組織「良心の自由のための団体と個人の連携(CAP―LC)」のティエリー・ヴァレ会長、国際人権団体「国境なき人権」のウィリー・フォートレ代表、「欧州宗教自由フォーラム」のアーロン・ローズ代表(元国際ヘルシンキ人権連合事務総長)、「新宗教研究センター(CESNUR)」のマッシモ・イントロヴィニエ代表ら。

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