家庭連合が国会議員に意見書
世界平和統一家庭連合（家庭連合）は24日付で意見書を国会議員に送り、各党が提出または検討している同教団の財産処分を禁止する財産保全法案に対して、憲法が保障する宗教活動の自由と財産権を侵害する違憲違法であるとして、「このような法案が国会で制定されることがないように」要請したことがわかった。家庭連合によれば与党の主だった政治家に送付したという。
政府が家庭連合の宗教法人解散命令を東京地裁に請求したことを受け、被害者救済を名目として立憲民主党は家庭連合の財産を保全する特別措置法案を、日本維新の会は宗教法人法改正案を提出。自民・公明の与党はプロジェクトチームを設置し法案の検討に入った。
家庭連合は意見書で、まだ「裁判所から解散命令が出されるか否か不明な段階」であり、「財産保全は民事保全法による手続きで十分である」と主張。また、法制化の理由に挙げられる「海外への資金移転」について、昨年９月からの教会改革の一環として「海外への宣教援助を中止している」と否定した。
