全国弁連への賠償請求訴訟 東京地裁で初弁論 世界平和女性連合「宗教ヘイトによる差別」

記者会見で答える世界平和女性連合(WFWP)の堀守子会長(右)と徳永信一弁護士=23日、都内

国際NGO「世界平和女性連合」(WFWP)が全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)に名誉を棄損されたとして、同会の弁護士7人に計3300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が23日、東京地裁で行われた。

全国弁連は6月15日に発表した声明で、WFWPを世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の「かくれみの的」「ボランティア組織を仮装」した団体であるとして、女子留学生の日本語弁論大会に施設を利用させないよう全国の地方自治体に求めた。WFWPは、この声明の公表によってボランティア活動等の継続が困難になっており、宗教ヘイトによる差別だと主張している。

WFWPの堀守子会長は意見陳述で、「資金面・組織運営面双方で、家庭連合から独立した組織である」と強調。声明文が対象とした日本語弁論大会について「宗教や旧統一教会とは何の関係もない」と述べ、留学生に弁論大会への参加を許可した大学関係者が「家庭連合に協力している」と非難されたと明かした。

全国弁連側は旧統一教会の被害を訴える声の中にWFWPに関わるものもあったとして「独立しているとは思えない」と反論。同弁連を貶(おとし)める目的の「スラップ訴訟だ」と批判した。

代理人の徳永信一弁護士は口頭弁論の後に行われた記者会見で、全国弁連が主張の根拠としている家庭連合の韓鶴子総裁が「国際世界平和女性連合(WFWPの本部)の会長を任命した」と発言したことについて、「日本国憲法にも総理大臣と最高裁長官を天皇が任命すると書かれており、創設者である韓総裁が象徴として会長を任命するのは当然だ」と指摘。堀会長は、会長・副会長の任命は理事会の投票を経て行われていると説明した。

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