欧州連合（ＥＵ）で初代信教の自由特使を務めたヤン・フィゲル元スロバキア副首相が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求に反対する書簡を、12日付で岸田文雄首相と上川陽子外相宛てに送っていたことが分かった。
フィゲル氏は「私の調査と専門家との協議から判断し、日本政府の動きには法律上の根拠が全くない」との見方を示し、「安倍晋三元首相の悲劇的な暗殺事件以来、左翼メディアが繰り広げた間違った非難と憎悪のキャンペーンにより、すでに大きな困難と苦しみを経験している旧統一教会の信者たちに、不要かつ不当な困難と苦しみをさらにもたらすことになる」と主張した。
その上で、解散命令請求は「旧統一教会信者だけでなく、すべての日本人の信教の自由を侵害する危険な前例となる」と警告。さらに、「民主主義、人権、法の支配を順守する国としての日本の世界的な評判を著しく脅かすことになる。世界中の多くの主要政治家や信教の自由専門家の間で困惑を引き起こしている」と訴えた。
フィゲル氏はＥＵの執行機関である欧州委員会の委員やスロバキア副首相、国会副議長などを歴任。２０１２～16年に初代ＥＵ信教自由特使として、海外の宗教弾圧事案に対応した。現在は、米国など37カ国が参加し、日本も友好国となっている政府間ネットワーク「宗教・信念の自由国際同盟（ＩＲＦＢＡ）」の国際専門家評議員などを務めている。
