家庭連合現役信者ら集会
今月13日、文科省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散命令請求したことを受け、家庭連合の現役信者らでつくる「基本的人権・信教の自由を守る福岡県民の会」は20日、福岡市内で集会を開き、同請求の不当性を訴えた。同会には、拉致監禁被害経験者や信者らによる訴訟を担当する弁護士らが登壇した。
信者代表として登壇した女性は「解散命令請求に対して無念でならない」と苦しい心情を吐露。「世界平和実現のため、家庭や地域の幸せを日々願い、努力することの何が解散命令に値するのか」と涙ながらに訴え、「家庭連合の真実の姿を知ってほしい」と話した。
30歳で拉致され１年８カ月もの間、監禁された小出浩久医師はオンラインで登場し、自身の被害の詳細を明かした。強制改宗を行ういわゆる“脱会屋”を通して人為的に被害者がつくられてきたとし、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）などによる脱会事例と人権侵害の被害を解説した。
また、同日午前、立憲民主党と日本維新の会が財産保全の特別措置法案を国会に提出したことについて、徳永信一弁護士は「現行法でも財産の仮差し押さえは可能であり、新たに法律を作る必要はない」と指摘した。
主催者挨拶をした同会代表の高島幸司さんは「解散命令はわれわれにとって死刑判決に値する。（解散命令請求までの一連の動きは）宗教迫害だ。今後、日本は全体主義国家になるのかと危機を感じる」と悲痛な面持ちで語った。
