文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求したことを受けて、家庭連合は16日、東京都渋谷区の本部で記者会見を行った。同連合の岡村信男法務局長は解散請求について、「とても残念で遺憾。二世や三世の世代でも、日常生活でヘイト被害を受けたという報告を受けている。宗教の自由のみならず、人権にとっても深刻な事態」と訴えた。
岡村氏は、家庭連合の場合、オウム真理教など過去に解散命令を下された団体と異なり、「問題とされたのは信者の献金行為。これは宗教行為だ。宗教の目的から外れているとは言えない。もっと公平で客観的に判断してもらいたかった」と強調した。
顧問弁護士の福本修也弁護士は、今後の大きな争点について「昨年10月、岸田首相が『民法の不法行為は解散要件に該当しない』と答弁した翌日、一夜にして『民法の不法行為も入り得る』と変更した法解釈が、裁判で認められるかどうか」と指摘。さらに解散命令請求は「宗教法人に対する死刑の求刑」とした上で、「宗教法人を解散させるのであれば、どんな法の何条に違反する行為をしたのか明記するのは当たり前だ。しかし、文科省は民事上の規律や秩序に違反する行為をしたとしか言わず、話にならない。政府の新解釈について、理論的説明を放棄している」と反論し、全面的に争う姿勢を示した。
