解散請求は「全体主義」と非難 12の国際人権団体が共同声明

日本に信教の自由擁護訴え

信教の自由擁護に取り組む12の国際人権団体の代表者は13日、日本政府が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を請求したことを「全体主義」と痛烈に非難する共同声明を発表した。

「われわれは日本の当局と裁判所に対し、信教・思想の自由を含む民主主義の原則にコミットした国としての日本のイメージを永遠に汚すような措置を進めないよう強く求める」と訴えた。

声明を発表したのは、国連経済社会理事会で特殊諮問資格を持つ非政府組織「良心の自由のための団体と個人の連携(CAP―LC)」のティエリー・ヴァレ会長、国際人権団体「国境なき人権」のウィリー・フォートレ代表、「欧州宗教自由フォーラム」のアーロン・ローズ代表(元国際ヘルシンキ人権連合事務総長)、「新宗教研究センター(CESNUR)」のマッシモ・イントロヴィニエ代表ら。

声明は、反対派弁護士らが家庭連合を敵視するのは、同連合が反共産主義運動を展開してきたことへの恨みに基づく「政治的な理由からだ」と断言。反対派弁護士やメディアによる家庭連合叩(たた)きは「前代未聞の誹謗(ひぼう)中傷キャンペーン」と批判した。

また、声明は「信者への過剰な献金圧力や2世信者が納得しない厳しい教育は、多くの宗教団体に存在する問題であることは認める。だが、家庭連合に関しては、過激な弁護士や虚偽であることが暴かれたケースもある元信者の話だけに耳を傾け、不公正かつ一方的に報道されてきた」と主張した。

その上で、声明は「家庭連合の解散は、民主主義国家ではなく、中国やロシアの慣行を彷彿(ほうふつ)とさせる措置だ」と痛烈に非難。「これは特定の弁護士や政治団体、メディアから不人気な他の宗教的少数派に対する同様の措置に道を開くものだ」とし、家庭連合解散請求が前例となって信教の自由がさらに侵害されていくことに強い懸念を表明した。

さらに、声明は「解散を迫ることは、日本を全体主義体制と同列に並べることになる」とし、「これはわれわれが尊敬し愛する日本ではない」と訴えた。

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