文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求する方針を発表したことを受けて、家庭連合は12日、公式見解を教団のホームページ上で発表した。
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文科省の発表に対して、家庭連合は「偏った情報に基づいて、日本政府がこのような重大な決断を下したことは痛恨の極み」と批判し、「古い世代の教会員にとっても、新しく教会を担っていこうとする二世、三世たちにとっても極めて残念な事態。私たちは、国から解散命令を受けるような教団ではない」と強調した。
一方で、「私たちの教団の真実の姿を伝えることができなかったことは、私たちの力不足」とした上で、今後社会からの理解を得るため「積極的な情報発信」に努めると表明した。
