世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する政府の解散命令請求が注目される中、教団の現状や政教分離のあり方などについて議論する公開シンポジウム「国家と宗教－その関係を問う」（主催・富山県平和大使協議会）が11日、富山県富山市内で開かれた。シンポでは、徳永信一弁護士と金沢大学の仲正昌樹教授を中心に、パネルディスカッションが行われた。
徳永弁護士は解散請求について、「解散命令は出なくても、国から解散命令請求が出れば家庭連合の息の根は止められる。社会から虐げられる状態になるだろう」と危機感を示した上で、「でたらめなレッテル張りには徹底的に反対しなければいけない」と主張した。
仲正教授は「政教分離で宗教と政治は距離を取るべきだと言いながら、積極的につぶしにかかっている。（公的機関が）この教団はこういう宗教だと勝手に決めつけてはいけない」と批判。「現在の家庭連合は“叩（たた）きやすいオブジェ”であり、解散に追い込むことで、手柄にしようという人がいる」と指摘した。
主催者を代表し、同協議会の鴨野守代表理事は「信仰とは精神的な背骨。人生を生きる中で行動指針となるべきなのが宗教だ。この困難に倒れるのでなく、一致結束してこの局面を突破したい」とあいさつした。
