世界平和統一家庭連合は11日、同教団に対する政府の解散命令請求に反対する５万３４９９通の嘆願書を文部科学省文化庁に送付したことを発表した。すべて信徒の直筆で、10日付で文化庁に送付したという。
嘆願書呼びかけ人代表の柴沼邦彦さんは声明で、「実際に解散命令が下された場合には、教会礼拝施設や修練所等の不動産をはじめとした全財産は没収、清算され、信者の自由な宗教活動が著しく制限される」と指摘するとともに、「今後も私たち家庭連合信徒は、改めて信仰者として自省し、善良なる国民の一人として社会的責任を果たすことを誓い合うとともに、政府に対して、私たちの信仰のよりどころを奪わないよう、教会員としての心からの願いを訴えていく」と述べ、政府に解散請求を行わないように求めた。
また、信徒による嘆願書は昨年に続き２回目で、オンライン署名と合わせ合計８万人以上が解散請求に反対したという。
