東京都内 国際宗教自由円卓会議
政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を請求する見通しが強まる中、信教の自由擁護を訴える「特別国際宗教自由円卓会議」が１日、東京都内で開催された。出席した国内外の専門家からは、解散請求に強く反対する意見が表明された。
イタリアの宗教社会学者マッシモ・イントロヴィニエ氏は、家庭連合を批判する際に用いられる「カルト」や「洗脳」などの概念を「疑似科学」と断言。「１９９０年代以降、米国やほとんどの欧州諸国で学者や法廷によって却下された理論が、日本ではいまだに無批判に受け入れられている事実は驚きだ」と述べ、家庭連合たたきは国際的にも異常との見解を示した。
米ウェスタン・ワシントン大学のホーリー・フォーク教授は、日本共産党が家庭連合たたきに大きな役割を果たすとともに、欧州の反カルト運動や中国共産党が関与している可能性が高いと指摘。また、解散を求める動きは国際的な反宗教キャンペーンの一環であるとし、「短期的なターゲットは家庭連合だが、より大きなターゲットは信教の自由と良心の権利そのものだ。日本における反家庭連合の活動を、他の立憲民主主義国の先例にしようとしている」と主張した。
中山達樹弁護士は、解散請求の３要件である法令違反の組織性、悪質性、継続性について、「家庭連合はいずれも満たしておらず、解散させられるべきではない」と強調。また、宗教法人法は宗教団体に正当な裁判を受ける権利を与えておらず、「違憲」との見解を示した。
ジャーナリストの福田ますみ氏は、文化庁が家庭連合への質問権行使で１９８７年の結成当時から家庭連合の解散を要求していた全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）と協力していたことを批判。「全国弁連は文化庁とタッグを組み、何をすべきか指南していた。敵対する組織を協力者にした文化庁が、中立的で公正な判断ができたのか大きな疑問が残る。メディアも全国弁連の主張をチェックせずに垂れ流している」と語った。
同会議では、米超党派の政府諮問機関として海外の信教の自由問題について大統領や国務長官、議会に助言する「米国際宗教自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）」で委員長を務めたナディーン・マエンザ氏とカトリーナ・ラントス・スウェット氏がビデオメッセージを寄せ、解散請求の動きに強い懸念を表明した。
