家庭連合解散請求で元米高官
民主主義国の宗教迫害非難
オバマ元米政権で国際宗教自由大使を務めたスーザン・ジョンソン・クック氏と、米政府諮問機関「米国際宗教自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）」の委員長を務めたカトリーナ・ラントス・スウェット氏は26日、アジアでは中国のような独裁国家だけでなく日本のような民主主義国でも深刻な宗教迫害が起きていると警鐘を鳴らした。両氏は、米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」への寄稿で、日本政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を「政治的」な理由で解散させようとしていることを厳しく非難した。
クック、スウェット両氏は「最も憂慮すべきことは、政府による信教の自由侵害が必ずしも独裁体制に限られないということだ。民主主義国でも増えている」と強調。具体例として、インド、パキスタン、日本で起きている少数派宗教に対する迫害を挙げた。
両氏は、インド、パキスタンの状況は深刻だが、日本では「もっとあり得ない状況が生まれている。数十年にわたり民主主義と人権擁護の象徴であり続けてきた日本が、信教の自由を踏みにじる考えを示している」と指摘。家庭連合に対する日本政府の動きは「中国やロシアを彷彿（ほうふつ）させる」と断じ、「日本政府は現在、政治的と思われる理由で合法的に構成された宗教団体を解散させようと脅している」と痛烈に批判した。
両氏は、安倍晋三元首相暗殺事件の犯人が家庭連合への怒りから凶行に及んだと主張していることに関し、「この殺人が凶悪な犯罪であることは間違いない。しかし、暗殺者の犯行と教会への不満が家庭連合全体に対する非難となってはならない」と主張。「有罪判決を受けたことのない宗教団体を解散させれば、民主主義の原則を掲げる日本という国のイメージを汚すことになる。民主主義国がメディアによる中傷キャンペーンの地ならしの後に、不人気な宗教的少数派を『粛清』するような全体主義体制の道を決してたどってはならない」と論じた。
その上で、両氏は、バイデン政権のラシャド・フセイン国際宗教自由大使らに対し、「世界の民主主義国が信教の自由をないがしろにするという恐ろしい過ちを犯さないように大胆に声を上げるべきだ」と訴えた。
クック氏はキリスト教の牧師で、クリントン元大統領の政策顧問や大学教授などを歴任した後、オバマ政権下の２０１１～13年に国際宗教自由大使として海外の信教の自由擁護に尽力した。
一方、スウェット氏は、ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を生き延びた人権派議員として活躍した故トム・ラントス元下院議員の娘で、現在はラントス財団の会長として父の遺志を引き継ぎ国際的な人権擁護に取り組んでいる。スウェット氏がオバマ政権時代に委員長を務めたＵＳＣＩＲＦは、海外の信教の自由問題について大統領や国務長官、議会に助言する超党派の政府諮問機関。
