関連記事 日本共産党 機関紙「しんぶん赤旗」は８５万部に減少 議席、党員も後退
神奈川県の大和市議会は26日、本会議を開き、共産党機関紙「しんぶん赤旗」を含む政党機関紙の購読勧誘や集金が庁舎内で行われないよう求める陳情を賛成多数で採択した。
陳情は、庁舎管理規則を遵守し、許可なく市庁舎内での政党機関紙の勧誘・購読・配達が行われないよう要求。さらに、「職員が政党機関紙を勧誘されたり、その際に心理的な圧力を感じたという実態がないか」を調査・確認することを求めた。
先立って行われた総務委員会では、全国の複数の自治体で議員から職員に対する政党機関紙購読の勧誘により職員が心理的圧力を感じた事実があることが問題視された。また、市民から陳情が複数出されるなど社会的関心が高まっていることから、庁舎内でハラスメントと捉えられるような疑念を持たれないよう「議会全体で注意喚起をする」意味でも採択すべきだという意見があった。
本会議の討論では、共産党議員らから「政党の機関紙を購読することが政治的中立を侵すことにはならない」「特定の政党を攻撃するものだ」などの反論が出た。総務委員会での議論を踏まえ、採決の結果、自民会派などの賛成20、共産などの反対６の賛成多数で採決された。
赤旗の庁舎内での勧誘や集金は全国の自治体で慣例化していたとみられる。これについて、同県鎌倉市が２０１４年度から、「職務の中立性」を理由に庁舎内の執務室内で政党機関紙など物品に絡む勧誘を行うことを全国で初めて禁止した。
神奈川県では藤沢市や鎌倉市など５市ですでに同様の陳情が採択しており、９月末から10月上旬にかけて厚木市や伊勢原市でも採決が行われる。今後、影響が全県的に広がる見通しだ。
