【ワシントン山崎洋介】米紙ワシントン・ポストは７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性が高いコンピューターシステムに侵入していたと報じた。米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本側に伝えていたという。日米の現役・元政府高官十数人から聞いた話として報じた。
同紙によると、ＮＳＡは２０２０年秋に侵入を察知。当時のポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）と米サイバー軍司令官を兼務するポール・ナカソネＮＳＡ局長が急遽（きゅうきょ）、日本を訪れ、防衛大臣に侵入について伝達した。懸念を抱いた防衛大臣は、ポッティンジャー氏らが直接、首相に伝えるよう手配したという。
ハッカーたちは深く執拗（しつよう）にアクセスし、防衛計画や防衛能力、防衛上の欠点の評価など、手に入れられるものは何でも狙っていたようだという。元米軍当局者の話として「衝撃的なほどひどかった」とも伝えている。
しかし、トランプ政権からバイデン政権が誕生した後も、中国による日本の防衛システムへの侵入は続いたという。オースティン米国防長官は日本に対し、日本のネットワークがより安全に保護されなければ、高度な軍事作戦を可能にするためのデータ共有の強化が遅れる可能性があると指摘した。
２０２１年秋には、中国による日本の防衛システムへの侵入の深刻さや、それに対する日本の阻止能力が向上していないことを示す新たな情報を明らかにした。
同年11月、ニューバーガー国家安全保障担当副補佐官（サイバー・先端技術担当）ら米政府高官が日本を訪問。自衛隊や外交当局のトップと会談し、対応について協議した。
日本政府は昨年末、サイバー攻撃への備えを拡充するため、「サイバー防衛隊」を約８００人から５倍程度の４０００人に増員する方針を示した。米国との情報共有強化のため、中国からのサイバー攻撃への対応強化が今後も課題となりそうだ。
一方、米国も中国からのサイバー攻撃の被害を受けており、７月にはレモンド商務長官や外交官らのメールに侵入していたことが明らかになっている。
