安倍晋三元首相の銃撃事件以来続く、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する激しい批判について、茨城県取手市の細谷典男市議は21日、法治国家の日本で家庭連合を「“反社会”だと誰も明確に実証できていないにもかかわらず、それを前提とした批判が行われている」と警鐘を鳴らした。集会を主催したのは「基本的人権を守る栃木県民の会」（増渕賢一会長）。栃木県宇都宮市駒生で開催された。
同連合の２世信者について、一部で２世として生まれたこと自体を否定する声がある。これに対し、細谷氏は「２世に生まれたことが罪だ」という風潮が強まれば、「優生思想」につながりかねないと強調。ナチスドイツのユダヤ人虐殺の前に行われた約７万人の障がい者殺害を例に出し、強い危機感を露（あら）わにした。
細谷氏は取手市議会で「旧統一教（協）会汚染調査に関わる請願」が共産党市議から出された際に反対する討論を行った。議会で同請願は圧倒的反対多数（反対18、賛成４）で不採択となった。
集会の冒頭であいさつした、栃木県議会議長や自民党県連幹事長も務めた同会の増渕会長は「法律を作る側の政治家が人権を守るのは当たり前だ」とした上で、「保守の総本山である自由民主党の総裁、幹事長が先頭に立って人権無視の行動を取りだし、怒り心頭」と話した。さらに、国民として納税を行っている家庭連合の信者を「なぜ行政が旧統一教会の教えを信じているからと、シャットアウトするのか」と強い疑問を示した。
