米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ、電子版）は17日、日本で保守派がＬＧＢＴ法案に反発している状況を報じる記事の中で、反対論の具体的な事例として本紙社説を取り上げた。
ＮＹＴが言及したのは、「ＬＧＢＴ法案／性秩序の破壊につながる」と題する今月７日付の本紙社説。社説は、法案が成立すれば、トランス女性が「女性スペースに侵入し」、「犯罪を誘発する恐れがある」と主張している。
ＮＹＴは「日本は先進７カ国（Ｇ７）で唯一、同性婚を合法化していない国だ」とし、世論調査では同性婚賛成派が多数であるにもかかわらず法整備が進まない背景には、神社本庁などの「宗教右派」の政治介入があると論じている。
エマニュエル駐日米大使は、ＮＹＴの取材に「右派の活動はかなり強固であり、私の見解では、彼らは自分たちの体重以上のパンチ力を持っている」と述べ、保守派が過剰な政治的影響力を行使していることに否定的な見解を示した。
日本にＬＧＢＴ法案の成立を求めるエマニュエル大使に対しては、日本の保守派から「内政干渉」「主権侵害」といった批判の声が噴出している。
