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日本共産党は、統一地方選後半戦の結果を受けて、機関紙「しんぶん赤旗」25日付１面に中央委員会常任幹部会名の「お詫（わ）び」と「支持へのお礼」を含めた総括を掲載した。
４年前の選挙と比べ東京区議選は13議席減、一般市議選で55議席減、町村議選で23議席減となり、合計91議席の「後退」となった。前半戦では道府県議選で24議席減らし、新潟、福井、静岡、福岡、熊本の５県が空白区となり、政令市議選でも22議席減らすなど、後退に次ぐ後退となった。
総括で明らかになったのが、党員数と「しんぶん赤旗」の部数減少だ。「４年前に比較して91％の党員、87％の日刊紙読者、85％の日曜版読者」で今回の選挙を戦ったとしている。
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４年前の２０１９年８月29日付の「しんぶん赤旗」に掲載された財務・業務委員会責任者の岩井鐵也氏による記事「『しんぶん赤旗』と党の財政を守るために」には、「日刊紙・日曜版の読者が８月１日の申請で１００万を割るという重大な事態に直面し、この後退が『しんぶん赤旗』発行の危機をまねいている」と書かれている。
当時、専門家らの見方では「日刊紙20万、日曜版80万」だったことから、現在は日刊紙17・４万、日曜版68万となる。すなわち、日刊紙と日曜版を合わせて１００万部から85・４万部へと４年間で14・６万部減少（後退）したということになる。党員数は党発表（２０２０年１月の党大会）時で27万人余だったので、約24・５万人に後退したとみられる。
先の岩井氏はまた、「しんぶん赤旗」の事業は「党の財政収入の９割をしめる」ため、「しんぶん赤旗」の危機は、「党財政の困難の増大そのもの」だと「率直にお伝えしたい」と訴えている。
25日付「しんぶん赤旗」は「このままでは４年後の選挙はたたかえない」――こうした声が、この選挙をともにたたかった全国のみなさんから共通して寄せられている、とし、「１３０％の党」づくりを成功させる歴史的事業をやり抜くために、新たな決意で立ち上がろう、と呼び掛けている。
しかし、「赤旗」部数減少による財政収入減と紙代急騰により、「赤旗」は今年１月からページ数を減らしている。議席、党員、機関紙部数の三つの党勢の後退は、党の足腰の老化現象をさらに早めることにつながろう。
