世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は２２日、東京都渋谷区の同連合本部で記者会見を開き、勅使河原秀行氏を本部長とする「教会改革推進本部」を設置して信徒の過度な献金を防ぐことなど教会改革を進めていくと発表した。
勅使河原氏は会見の冒頭で、「安倍元首相の銃撃事件以降、世間をお騒がせしたこと、政府や国会議員の皆様にご迷惑をおかけしたことを心からおわびする」と謝罪。「家庭連合に対する恨みが今回の犯行の動機と（容疑者が）話していることを聞き、大変胸が痛んだ」と語った。
改革内容については、信徒の社会生活を困難にする過度な献金や威迫・困惑を伴う献金奨励・勧誘行為の禁止、勧誘活動で家庭連合であることを明示するなど２００９年の「コンプライアンス（法令順守）宣言」を再徹底すると表明した。
勅使河原氏は「献金がその家庭の生活を害する過度なものになってはいけないことは当然」と強調。今後は「高額な献金の場合、本当に大丈夫なのか、ご家族の合意が取れているのか、きちんと確認する」とし、被害の訴えに対しては「責任を持って一件一件誠実に対応していく」と語った。
一方で、大手メディアが全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の集計として報じる被害額が１２３７億円に上ることについて、勅使河原氏は「０９年以降、献金などに対して民事訴訟が起こされたのは４件で、４件の和解金額は合計３８００万円だ」と指摘。全国弁連が電話相談だけで被害としてカウントしていることが実額と食い違う要因になっているとし、「金額があまりにも国民をミスリードしている」と苦言を呈した。
霊感商法についても、消費生活センターに寄せられる被害相談は占いや祈祷（きとう）サービスなどが大半を占めており、勅使河原氏は「これらは家庭連合とは全く関係がない」と断言。「私の認識では、霊感商法は０９年以降は１件もないはずだ。あたかも家庭連合が毎年１５００件前後の被害を継続して出しているような印象を与える記事は誠に遺憾だ」と語った。
勅使河原氏はまた、メディアが信徒からの献金を「収奪」「搾取」などと表現していることに強い不満を示し、「宗教に対する献金は尊いものであり、本人の自由意志に基づいてなされている。犯罪組織がだまし取っているような印象は正直腹立たしい」と述べた。
旧統一教会は反日思想を持っているとの批判に対しては、勅使河原氏は「日本を嫌う思想は全くない」と強く否定。同席した福本修也弁護士も、教祖の文鮮明師の助言で関連団体の国際勝共連合がスパイ防止法制定運動を展開したことを挙げ、「日本の国益のためにこのような活動をした人が反日思想を持っていると思うか」と訴えた。
