特定失踪者問題調査会代表の荒木和博・拓殖大学海外事情研究所教授は１７日、「第１次小泉訪朝２０年と拉致問題の真実」と題して同大で講演し、２００２年に初の日朝首脳会談が行われた当時の日本政府は、拉致被害者の救出よりも国交正常化を優先していたことを明らかにした。拉致被害者を今なお取り戻すことができないのは、「自分の国を自分で守ってこなかったツケ」だと述べ、日本全体で国民を守る意識を取り戻す必要があると訴えた。
荒木氏は、当時の日本政府が日朝首脳会談に踏み切った目的について、「あくまで国交正常化であって、拉致被害者の救出ではなかった」と指摘。その証拠として、日本政府は当初、北朝鮮が死亡したと主張する拉致被害者、横田めぐみさんらの死亡日などの情報を公表しなかったことを挙げた。
荒木氏は、死亡した日時や場所には不審な点が多く、これを公表すれば拉致問題の幕引きが図れなくなるとの判断が政府内で働いた可能性を指摘した。
政府が認定する拉致被害者は１７人だが、荒木氏は「氷山の一角でしかない」と断言。政府がその他の被害者を認めない理由について、「これ以上（拉致問題を）広げたくない」からだとの見方を示した。
荒木氏は「北朝鮮以上に問題があったのは日本だ」と断じ、自分の国は自分で守るという意識が欠如した「この国の異常さが多くの国民を見捨てることになってしまった」と批判。戦後の日本に「米国が守ってくれる」という意識が蔓延（まんえん）してしまったことに苦言を呈した。
荒木氏によると、特定失踪者問題調査会には、今も「失踪者の届け出がある」という。同氏は「北朝鮮という国はこれから先も必要であれば（拉致を）やるだろう」と述べ、拉致問題は現在進行形の脅威として警戒すべきだと訴えた。
