台湾の最新記事

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温かい話題の「脱北者」ー台湾から

そんなニュースを見ても、北朝鮮から脱出した人が海を渡って台湾にまで押し寄せている、と勘違いしてはいけない。台北市や隣接する新北市などの「北部」を離れる人たちを「脱北者」と呼ぶのだ。言葉遊びが好きな台湾人ならではの表現である。

ウクライナ問題、台湾にとって対岸の火事でない

ロシアがウクライナに軍事侵攻していることは、台湾を震撼(しんかん)させている。台北駐日経済文化代表処那覇分処の范振國処長(50)にウクライナ侵攻の台湾での受け止めや東アジアの安全保障環境、日台連携の在り方などについて聞いた。

台湾の蔡総統、ポンペオ前米国務長官と会談

台湾の蔡英文総統は3日、訪台中のポンペオ前米国務長官と総統府で会談した。蔡総統はトランプ前政権下で台米関係の強化を図ったポンペオ氏に謝意を伝え、今後も引き続き緊密に連携していくことを確認した。

台湾の平和を維持へ、対中国で米国関与を確認

台湾を訪問中のマレン元米統合参謀本部議長らバイデン大統領が派遣した代表団は2日、台北の総統府で蔡英文総統と会談した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、台湾統一を目指す中国・習近平政権による蔡政権への軍事的圧力強化が懸念される中、平和の維持に向け米国が積極的に関与する姿勢を確認した。

ウクライナ侵攻 台湾海峡にどう影響 ―武居智久・元海上幕僚長が分析

 ロシアのウクライナ侵攻は国際秩序を大きく揺さぶっているが、台湾統一を目指す中国の戦略にも影響を及ぼすことは間違いない。武居智久・元海上幕僚長は、笹川平和財団が2月28日に開いた報道関係者向けのオンラインセミナーで、ウクライナ侵攻が台湾海峡に与える影響について以下の分析を明らかにした。

ウクライナ侵攻、台湾への波及をめぐり論争

 ロシアのウクライナ侵攻を受け、台湾では、ウクライナと台湾の立場の類似性や違いをめぐる議論が活発化している。台湾も「祖国統一」を目指す中国の軍事圧力に直面しており、米国の対応が甘ければ中国を勢いづかせるという見方が広がっているためだ。蔡英文総統は「ウクライナと台湾は本質的に異なる」と強調。不安をあおる偽情報に惑わされないよう呼び掛けている。

今後の日本の安全保障とその課題

 世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良(ゆずる)・近藤プランニングス代表取締役会長)の第200回記念講演会が17日、東京都内で開かれ、前統合幕僚長の河野克俊氏が「今後の日本の安全保障とその課題」と題して講演した。河野氏は、中国の台湾進攻について「(中国に)『やらない』という選択肢はない」とした上で、「日米で連携し、『やれない』状況を確立することに専念しなければならない」と主張した。以下は講演要旨。

台湾が誇るフルーツ「アテモヤ」を日本に

 台湾が生産量世界一を誇るフルーツ「アテモヤ」の商品発表会がパレスホテル東京で行われた。台湾パイナップルと同様に、最大の輸出先であった中国からの理不尽な輸入停止が発表された。行政院農業委員会は日本に販路を拡大したい考え。

投票転じて福島産食品解禁ー台湾から

昨年12月、原発建設再開など4テーマで公民投票が行われたが、日本の関心は「米国産ラクトパミン使用豚肉の禁輸に同意するか」という議案だった。

ワクチン供与と日台文化交流

 日本政府は昨年、新型コロナワクチンを調達できずに、窮地に陥っていた台湾に、6回で合計420万回分のワクチンを供与した。台湾を救ったとまで言われる、このワクチン供与の立役者の一人が民間人だったことはほとんど知られていない。

リムパック参加に期待 【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く⑪

 中国をゾウに例えるなら、台湾はアリだ。だが、アリは小さくても、たくさんいればゾウの足に痛みを与えることは可能だ。台湾軍は陸海空合わせて20万人前後と少ないため、できるだけ機動性の高い部隊をつくって中間線を守りたい。絶対に攻めて来られないようにさまざまなシナリオを考えている。

進む中国の「洗脳」工作  【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く⑩

中国人民解放軍には約200万人の兵力があり、中部、東部、西部、南部、北部の五つの戦区に分かれている。各戦区に約40万人いるといっても、台湾海峡を渡って侵攻するには、おそらく100万人の兵力が必要になる。

危険な中国の極超音速兵器 【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く⑨

 現在実施している台湾を経済的かつ外交的に孤立させる試みが、中国にとって第1の選択肢だ。中国は世界第2位の経済規模を持つという強みを利用することで、台湾が統一を拒否することへの代償を与えられるからだ。

危険な中国の極超音速兵器

 現在実施している台湾を経済的かつ外交的に孤立させる試みが、中国にとって第1の選択肢だ。中国は世界第2位の経済規模を持つという強みを利用することで、台湾が統一を拒否することへの代償を与えられるからだ。

尖閣・久場島で共同訓練を  【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く⑧

 沖縄県・尖閣諸島に久場島という島がある。日米地位協定上は米国の専用射爆撃場だが、米中国交正常化前年の1978年に使用が凍結され、それ以降使われていない。まず今やるべきことは、この久場島で日米共同訓練を実施することだ。米国務省が凍結を解除すれば、今すぐにでもできる。なぜ今、この島のことを取り上げるかというと、台湾有事の戦略的要地となり得るからだ。

ロシアを手本に無血占領狙う 【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く⑦

中国の習近平国家主席が中華民族の偉大な復興の夢を完結させるには、いずれ台湾を併合せざるを得ない。台湾侵攻があるかないかではなく、いつあるか、どのようにあるかだ。

ロシアを手本に無血占領狙う

 中国の習近平国家主席が中華民族の偉大な復興の夢を完結させるには、いずれ台湾を併合せざるを得ない。台湾侵攻があるかないかではなく、いつあるか、どのようにあるかだ。

世論の分断を煽る「認知戦」 【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く⑥

日本の世論調査では「中国が嫌い」と答える人が8~9割に上る。韓国でも7割くらいいる。ところが、台湾ではその割合は6割台程度にとどまる。台湾人は中国の脅威下で生活しているのに、周辺国より中国を嫌う割合が低いのはなぜなのか。それは、中国が台湾に日々仕掛けている「認知戦」の影響だ。

世論の分断を煽る「認知戦」

 日本の世論調査では「中国が嫌い」と答える人が8~9割に上る。韓国でも7割くらいいる。ところが、台湾ではその割合は6割台程度にとどまる。台湾人は中国の脅威下で生活しているのに、周辺国より中国を嫌う割合が低いのはなぜなのか。それは、中国が台湾に日々仕掛けている「認知戦」の影響だ。

「斬首作戦」で一気に制圧か 【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く⑤

中国は今、国内の状況がかなり厳しい。独裁国家は国内情勢が厳しくなると、海外と戦争をして国内の注意をそらそうとする。

「斬首作戦」で一気に制圧か

 中国は今、国内の状況がかなり厳しい。独裁国家は国内情勢が厳しくなると、海外と戦争をして国内の注意をそらそうとする。

日本に武力行使を期待も【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く④

 在日米軍基地なしに作戦が成功することは考えられない。もし米国が空母やハワイやグアムなどからの航空戦力によって台湾防衛をする場合、弾薬の補充なしに行うことは困難だ。それには、グアムや空母に戻るより、日本の基地の方がずっと早い。

日本に武力行使を期待も

 在日米軍基地なしに作戦が成功することは考えられない。もし米国が空母やハワイやグアムなどからの航空戦力によって台湾防衛をする場合、弾薬の補充なしに行うことは困難だ。それには、グアムや空母に戻るより、日本の基地の方がずっと早い。

戦意喪失図る偽情報工作【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く③

台湾有事は「起きるかどうか」ではなく、「いつ起きるか」という問題だ。ただ、それがあと何年で起きるかを言うのは非常に困難だ。だからこそ、今のうちに考えるべきだという緊急性がある。

戦意喪失図る偽情報工作

 台湾有事は「起きるかどうか」ではなく、「いつ起きるか」という問題だ。ただ、それがあと何年で起きるかを言うのは非常に困難だ。だからこそ、今のうちに考えるべきだという緊急性がある。

尖閣・与那国も紛争地に 【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く②

米軍が台湾を助けるオペレーションを行うのであれば、中国に既成事実を作らせる前に迅速に介入しなければならない。情報戦のせめぎ合いの中で、軍事侵攻の兆候が見えた段階で米国はその体制を整えるだろう。

尖閣・与那国も紛争地に

 米軍が台湾を助けるオペレーションを行うのであれば、中国に既成事実を作らせる前に迅速に介入しなければならない。情報戦のせめぎ合いの中で、軍事侵攻の兆候が見えた段階で米国はその体制を整えるだろう。

併合の野望強める習主席 軍事・政治両面から侵攻模索 【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く①

 台湾海峡情勢が緊迫化している。中国が台湾に侵攻する「台湾有事」はもはや、「起きるかどうか」ではなく「いつ、どのように起きるか」を想定しなければならない段階に入った。考えられるシナリオや求められる備えについて、日本、米国、台湾の識者に聞いた。

併合の野望強める習主席 軍事・政治両面から侵攻模索

 台湾海峡情勢が緊迫化している。中国が台湾に侵攻する「台湾有事」はもはや、「起きるかどうか」ではなく「いつ、どのように起きるか」を想定しなければならない段階に入った。考えられるシナリオや求められる備えについて、日本、米国、台湾の識者に聞いた。

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