日台の交流を促進する民間団体「日本李登輝友の会」は21日、都内で台湾を取り巻く安全保障環境をテーマに講演会を開いた。登壇した元海上自衛隊自衛艦隊司令官の松下泰士氏は、①米国の一国主義②中国の国内不安③ロシアによるウクライナ侵略――を理由に、中国が２０２７年末までに台湾侵攻する可能性があると指摘した。
習近平中国国家主席がこのほど、中国人民解放軍の制服組トップで中央軍事委員会の張又侠副主席と同委員の劉振立参謀長を規律違反で粛清したことについて、松下氏は、「台湾軍事侵攻慎重派を排除し、台湾侵攻に反対する人がいなくなった」ことで台湾有事のリスクが高まったとの見方を示した。
台湾有事を巡っては、高市早苗首相が昨年11月に国会で、自衛隊が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に「なり得る」と発言した。松下氏は、「中国がこれに発狂したおかげで国民の外交・安全保障に対する国民の関心が高まった」と述べ、憲法改正の機運が高まったことを歓迎した。
また、自らの体験を基に「中国を刺激しないという発想は禁物で、言葉の脅しにひるまず、毅然とした態度・覚悟を示すこと」が中国に対する心得になると訴えた。
