台湾の政府と市民団体の代表団は、中国共産党が太平洋地域での勢力拡大を図る動きに対抗するため、米国、日本との間で新たな情報共有協定を結ぶよう呼び掛けた。
代表団は、こうした枠組みが米台間の協力と信頼を深めるだけでなく、米国が台湾を信頼できる安全保障のパートナーと位置付ける重要な地政学的メッセージになると強調した。米英、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドによる機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」に類似した協定の可能性にも言及している。
台湾台北地方法院の許凱傑判事はワシントン・タイムズの取材に対し、「機密情報を扱う正式な情報共有体制は現状存在しない。われわれは信頼に値する。共に協力したい」と訴えた。台湾代表団は23日に開幕する国連総会を前にニューヨークで活動を展開しており、国連など主要国際機関での台湾の地位向上を求める方針だ。代表団は国際機関での呼称として、「チャイニーズ・タイペイ」ではなく「台湾」を使用すべきだと主張。台湾連合国協進会の董乃昀氏は「正しい名前で加盟することは世界への入場券のような意味を持つ」と語った。
駐米国台北経済文化代表処のユ・ダーレイ（俞大㵢）代表は、国連での「中国の代表権」を確定した１９７１年の国連総会決議２７５８号について、中国が「台湾の加盟を阻む」ために意図的に間違った解釈をしていると指摘した。俞氏は、台湾は長年にわたり米国の重要なパートナーであり、とりわけ先進半導体産業で不可欠な存在だと説明。アップルやインテル、マイクロソフトなど米大手企業が台湾製半導体に依存していると指摘した。
台湾防衛は、米国の外交政策の重要課題とされてきた。許氏は「台湾は地域防衛において重要であり、中国の軍事・経済的拡張を阻止する上で米国の重要な同盟国だ」と強調。正式な情報共有協定は台湾を強化し、米国の太平洋戦略を後押しすると述べた。
一方、中国は台湾を国際的に孤立させるための取り組みを推進している。太平洋の島国ナウルは２０２４年１月に台湾と断交し、中国と国交を樹立した。これにより台湾と正式な外交関係を持つ国は12に減少した。
代表団はまた、中国がＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）などＳＮＳを利用して米国を含む各国に親共産主義的メッセージを浸透させ、学術界やメディアにも影響を及ぼしていると警告した。弁護士で政治評論家の潘天蔚氏は「中国は軍事力で米国を打ち負かせなくても、浸透工作や政治戦を遂行する能力は十分にある」と警戒を呼び掛けた。（ワシントン・タイムズ特約）
