台湾内政部は６日、政治団体「中華統一促進党」を台湾の民主主義を脅かしているとして、政党法により調査し、法廷で解散を求めるとした。
中華統一促進党は台湾と中国の統一を主張している。嘉義地方検察署（地検）は４日、中国当局から２０１１～23年にかけて計７４００万台湾㌦（約３億５０００万円）を受け取り、選挙活動をしたとして同団体幹部の張孟崇・中央委員とその妻を起訴している。
10～24年までに、殺人や強盗、人身売買などを行った同党党員は１３４人にも上るという。内政部は、同党は「組織的な犯罪によって、国家の安全、社会の安定と選挙の公平性を著しく脅かしている」と指摘した。
同党の設立者は暴力団との関係もあるとされている。反日団体でもあり、過去にはメンバーが日本統治時代の銅像の破壊や、日本台湾交流協会台北事務所（大使館に相当）の建物にペンキを撒（ま）くなども行った。（外報部）
