日本は堂々と尖閣実効支配を
米政府がウクライナに武器・装備品を提供し過ぎたせいで在庫不足になっている。兵器生産には通常２～３年かかるため、今はウクライナ以外では戦えない状況にある。世界各国で台湾への関心が高まっているが、それが、国際機関への加盟、多国間軍事演習への参加、台湾関係法の制定などにつながることを期待している。そうすれば中国が行動しにくくなる。
台湾有事は台湾海峡に限定しない時代になる。ロシアと北朝鮮も何らかの形で加わることで三正面作戦になる。自衛隊と米軍の兵力が分散される。これに、海外に展開している中国人も加わることで、四正面にも、五正面にもなる。国防動員法で海外にいる中国人が動員されるからだ。
台湾侵攻を防ぐためには、尖閣諸島（沖縄県石垣市）は守らなければならない。中国を刺激したくない日本政府は７２年の沖縄返還以来、５１年間、尖閣諸島を実効支配していない。それに乗じた中国が影響力を増大している。中国ははっきりと尖閣諸島を含めた南西諸島の所有権を主張している。
一方で、日本は完全に無策だ。唯一、取られたら取り返すという方針だが、それでは遅過ぎる。海上で衝突があった場合、どう対処するか。中国は、日本が中国を攻撃しているかのようなプロパガンダ映像をあらかじめ作り、それを流すだろう。日本が情報収集している間に上陸し、既成事実をつくる。日本が先に攻撃を仕掛けたという形になれば、日米同盟第５条は適応されず、米国の支援を受けられなくなる。
米国は尖閣諸島返還の際、日本の領有権を否定し、施政権だけを認めた。米国は、尖閣の日本の領有権を再び認めるべきだ。認めれば中国に対して強い抑止力になり、この地域の衝突を防ぐことができる。中国が尖閣諸島を奪えば、簡単に中国の軍事基地になり、軍事衝突を避けるため、米軍は沖縄から撤退し、日米同盟が解消されるリスクもある。
尖閣諸島が取られれば、日本は現状打破を試みる国になる。北方領土と竹島の例からも分かるように、一度取られてしまえば、日本は取り返せなくなる。現状変更しようとする国として世界から見放され、孤立してしまう危険性がある。尖閣諸島を守り、戦争を避けたいのあれば、日本は堂々と実効支配することだ。
