「台湾人を再教育」―駐仏中国大使発言が物議

ウイグル人弾圧を想起

4日、仏BFMテレビに出演した盧沙野・駐仏中国大使
4日、仏BFMテレビに出演した盧沙野・駐仏中国大使

中国の盧沙野・駐仏大使は4日、仏テレビに出演した際、中国との統一に反対する台湾人を「再教育」する必要があると発言し、物議を醸している。

盧氏が出演したのはフランスのBFMテレビ。同氏が「(台湾が)独立を求めることは許されない」と発言すると、司会者が「人民は自ら決定することができるのではないのか」と質問。これに対し、盧氏は「20年前に台湾人は統一を支持していた」とし、今の台湾世論は民進党に責任があると批判した。その上で、「中国が台湾を統一し、再教育を行えば、台湾人は再度統一を支持し、愛国者となる」と主張した。

「再教育」という言葉は、中国が「教育施設」と称する新疆ウイグル自治区の強制収容所で行われている人権弾圧を連想させる。台湾では盧氏の発言に反発が起きており、ソーシャルメディア上では「台湾はウイグルの強制収容所と同じような扱いを受けるだろう。台湾を強制収容島にしたいのか」「もし本当に彼らの言う統一が起きれば、『ウイグル教育センター』に似た『台湾教育センター』が増える」といった声が上がっている。

また、ウイグル人の人権弁護士レイハン・アサット氏は、ツイッターで「中国大使が台湾人も教育を受ける必要があるとしている。中国の本質が表れている」と、盧氏の発言を非難した。(外報部)