韓国紙セゲイルボ「社説」
海外歴訪を終えて帰国する李在明大統領の前には課題が山積みだ。与党の内紛解消、選挙管理委員会のずさんな投票管理への対応、イラン戦争の戦後処理、朝米対話の可能性への備えなど、何一つ対処しやすい問題はない。政権発足後２年目を迎え、言葉ではなく成果によって国民の要求に応えなければならない重要な分岐点に立ったのだ。
６月３日の地方選挙後、民心の警告灯が点灯した。政権発足から１年で初めて国政遂行支持度が過半数を割り込み、肯定評価よりも否定評価が上回るデッドクロスが起こった。世論調査機関ジョウォンＣ＆Ｉの調査（13～15日、全国有権者2001人対象、標本誤差95％信頼水準に±2.2ポイント）によると、李大統領の国政運営に対する肯定評価は前週（６～８日）より2.9ポイント下落した47・７％であるのに比べ、否定評価は3.5ポイント上がって49・０％に達し、過半数に近づいた。支持不支持の逆転現象は、金泳三政権の発足以来、李明博政権（３カ月）、盧武鉉政権（100日）に続き、歴代３番目に早く訪れた。世論調査の結果に一喜一憂する必要はないが、全般的に国政遂行の支持度が下落傾向にある点は、李在明政権に対するハロー効果（際立つ特徴に引きずられ他の部分もよく見える心理的偏り）が今や事実上終わったことを示している。帰国する李大統領は、靴ひもを締め直す心情で覚悟を固めなければならない理由だ。
与党「共に民主党」の党内主導権争いが過熱している。28年の国会議員総選挙の公認権と30年の大統領選の動向が絡み合って、対立が増幅しつつある。親明（李在明派）対親清（鄭清来派）の内紛が深まる中で、支持層の分裂と民心の離反現象が顕著だ。このまま進めば、国政推進の動力も弱まるしかない。岩盤支持層の方だけを見る鄭代表本人も自重すべきだが、内紛収拾のための大統領レベルのリーダーシップも発揮されるべきだ。首都圏の不動産価格上昇や物価高騰のような民生課題の解決は、言うまでもない。過去の政権の失敗が再現される懸念すら見られる。就任２年目を迎え、政権の政策を原点から見直す必要がある。
李大統領は歴訪中、教皇に訪朝を提案し、ドナルド・トランプ米大統領には北朝鮮問題の平和的解決を主導するよう要請した。米国内でイラン戦争の否定的な影響が軽視できないため、トランプ大統領が北朝鮮カードを切ってくる可能性がある。11月の中間選挙を前後して、トランプ大統領の前向きな動きが予測されている。朝米対話の局面を形成する際、韓国が疎外されないように中心を保ち、積極的な備えをしなければならない。
「セゲイルボ」
