韓国紙セゲイルボ「社説」
ドナルド・トランプ米大統領が15日、訪中日程を終えた後、習近平中国国家主席との首脳会談で、米国の台湾への武器売却問題を「非常に詳しく議論した」「販売するかどうかは中国次第だ」という趣旨の発言をした。また、台湾が米国を信じて独立を推進する状況を望まないという考えも明らかにした。台湾問題と関連し、既存の米国政府が維持してきた立場とは相当な温度差が感じられる。
これに先立ち、米中首脳会談の過程で、習主席は台湾問題について米中軍事的衝突の可能性まで言及し、「一歩も譲れない」という強硬な態度を示した。一方、トランプ大統領は相対的に守勢に回ったという評価が出ている。もちろん、米国の伝統的な「戦略的曖昧さ」のレベルで解釈する余地もあるが、一方では、こうした発言が米国の台湾政策の変更につながり得るという評価も出ている。単なる米中関係を超えて、インド太平洋地域全体の安全保障の地形にも影響を及ぼし得る事案だ。米国の政治専門メディア、アクシオスは「トランプ大統領の発言が台湾の親米政権だけでなく、同盟国の日本と韓国にも不安感を抱かせた」と分析した。
米国は１９８２年以降、民主党・共和党政権を問わず、台湾への武器売却問題で中国の介入を認めない立場を維持してきた。トランプ大統領の発言は、米国がこの原則から外れ、中国と協議したことを示唆している。現在、トランプ政権は、約１４０億㌦規模の対台湾武器売却パッケージに対する最終承認を遅らせている。もし販売が白紙になったり、規模・品目が大幅に縮小されたりする場合、その波紋は相当なものになるとみられる。「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ政権の基調を考慮すれば、現実化しないという保証はない。
これまで米国はインド太平洋戦略の核心軸として台湾海峡の安定性を強調してきており、中国は「一つの中国」原則に基づいて台湾問題を国家の「核心的利益の核心」と規定してきた。今回の会談で、台湾問題が原則と安全保障の領域を超えて、米中間の交渉カードとして活用されたという指摘が出てくる理由だ。朝鮮半島の懸案も取り上げられたというが、公開されていない。歴史が証明するように、強大国の交渉の場では、同盟国の利益も考慮されない。朝鮮半島がそのような運命に陥らないように、自己強化の努力と共に、緻密な同盟管理が必要な時だ。
（５月18日付）
「セゲイルボ」
