韓国紙セゲイルボ「社説」
６月３日投開票の統一地方選挙が１カ月後に迫る中、民心と乖離（かいり）した政界の行動は正視に堪えないほどだ。権力の暴走を繰り返す与党「共に民主党」、内紛の泥沼から抜け出せない野党「国民の力」に有権者の審判が怖くないかと問わざるを得ない。
与党はいわゆる「政治検察の工作起訴に関する国政調査」を実施した後、違憲・違法論争のある特別検察法を発議し、李在明大統領の公訴取消問題を選挙の争点にした。裁判中の事件に対する特別検察官（特検）の捜査容認と特検の事実上の公訴取消容認など“毒素”条項のせいで、李大統領一人のための「為人設法」、「為人立法」論争が選挙戦を席巻することになった。今度の統一地方選が、草の根民主主義の根幹である地域の政策対決を離れて、中央の政治対立の延長戦になったことは嘆かわしい。保守野党はもちろん、（進歩主義を標榜＜ひょうぼう＞する）正義党まで反対する特検法だ。与党の無理筋は結局、地方選の楽勝を予想する傲慢（ごうまん）さでなければ、到底理解できない。歴代の選挙で大韓民国の有権者は、おおむね勢力均衡の妙を見せてきた。与党の傲慢な独走が続く場合、民心の逆風が吹く恐れがあることを忘れないでほしい。
与党暴走の一番の責任は、第１野党にある。国民の力は現政権発足後初の全国単位の選挙という重大な意味があるにもかかわらず烏合（うごう）の衆の様相だ。独断専行を繰り返す張東赫代表の第一線からの退陣を巡る党内対立が噴出し、中央選挙対策委員会すら適切に組織できない敵前分裂が続いている。ミニ総選挙と呼ばれる６月３日投開票の国会議員再・補欠選挙には、親尹（尹錫悦）派が大挙して出馬し、「尹アゲイン」論争が再び浮上した。韓国ギャラップの調査によると、地方選挙１カ月前の時点で、無党派層の割合が４年前より10ポイント増えた27％だという。このうち相当部分が、国民の力の支持層だと専門家は見ている。国民の力は、過去のように選挙の最終局面での保守層結集だけを期待していれば、失敗する恐れがあることを知るべきだ。
今回の統一地方選は、さまざまな点で国民の期待に沿わず、失望感を与えている。過去のゴム靴選挙（農村地域でゴム製の履物を配った買収選挙）を連想させる金権選挙の悪臭も漂う。ひき逃げ、飲酒運転、強制わいせつなどの前科を持つ予備候補も多い。草の根民主主義の根が腐れば、韓国政治全般に対する不信感も増幅するしかない。政界は今からでも政争と内紛でなく、政策対決と自己革新の大きな舞台に立つべきだ。政府は、教育部長官（教育相）が最近、“進歩”教育監候補の事務所開きに参加したような事例が出ないように、公正な選挙管理に万全を期さなければならない。
（５月４日付）
「セゲイルボ」
