韓国紙セゲイルボ「社説」
李在明大統領がＳＮＳにイスラエルを批判する内容の投稿をして、外交的論議を招いている。今月10日、Ｘ（旧ツイッター）にイスラエル軍がパレスチナ人の子供を拷問した後、屋上から突き落とす場面という趣旨の説明が付いた映像を共有し、「私たちが問題にしている慰安婦の強制、ユダヤ人虐殺や戦時殺害と変わるところがない」と書いたのだ。イスラエル外務省は、「ホロコースト追悼日を前にしてユダヤ人虐殺を軽視する発言を行った」とし、「糾弾されて当然だ」と反発した。ドナルド・トランプ米大統領のように大韓民国大統領のＳＮＳ投稿が外交問題に飛び火する前代未聞の出来事だ。
問題の映像は、2023年10月イスラム武装団体のイスラエル奇襲後、24年９月にイスラエル軍がパレスチナ人の遺体を処理する過程で撮影されたものだという。イスラエルは、「テロリスト対応作戦中に発生した。２年前に徹底して調査し、措置された」とし、「投稿前に（事実関係を）確認するのが望ましい」と述べた。李大統領は11日、この抗議を共有しつつ「絶え間ない反人権的・反国際法的な行動によって苦痛を受けて苦しむ全世界の人々の指摘を、一度くらいは振り返ってみてもいいのに、失望した」と直撃した。昨日も「各国の主権と普遍的人権は尊重されなければならず、侵略戦争は否定されるのが韓国憲法の精神であり、国際的な常識」だと書いた。双方とも退く兆しがなく、1962年に国交を結んだ韓・イスラエル関係が最悪に突き進む悲しい状況だ。
青瓦台（大統領府）は否定したが、李大統領のＳＮＳは韓・イラン交渉の突破口を開くための苦肉の策だという分析も出ている。普遍的な人権の強調という名分とホルムズ海峡事態の解決という実利の両方を確保できる戦略的な布石であるということだ。青瓦台は、このような解釈を否定したが、たとえそうだとしても不適切だった。北朝鮮の人権問題に生ぬるい政府の姿勢を考えると、表裏のある言説だとの指摘が出てくる可能性があるからだ。中国、中東の人権問題、特にイスラム武装団体のイスラエル民間人の拉致・殺害、イラン当局の反政府デモ弾圧には慎重な立場を見せてきたという点でも、共感を得ることは容易ではない。
ユダヤ人の世界的な存在感や米国政府に対するイスラエルの影響力を考慮すれば、早期に収拾しなければならない。李大統領はカンボジアを批判する内容をＳＮＳに掲示して削除したこともある。大統領の言葉と文章は、大韓民国を代表する重みを持つ。国益と実用のために長期的な観点で洗練された外交がかつてないほど重要である。
（４月13 日付）
「セゲイルボ」
