証拠不足、公訴時効のため
韓国の検察・警察の「政教（政治と宗教）癒着」疑惑に対する合同捜査本部（合捜本）は、世界平和統一家庭連合（統一教）からの収賄容疑を受けていた与野党の政治家と統一教関係者たちを全員、不起訴処分にした。
６月の地方選挙で与党「共に民主党」の釜山市長候補として出馬する田載秀議員と同党の林鍾晟元議員、未来統合党（野党「国民の力」の前身）の金圭煥元議員だ。 合捜本の捜査の主要な分野だった政治家の収賄疑惑が容疑なしとされたことで、与党で主張されてきた政宗癒着疑惑関連の特別検察官導入は名分を失うようになったと評価が出ている。
合捜本は10日、「全議員の収賄及び政治資金法違反、林元議員と金元議員の政治資金法違反事件について、公訴時効が完成し、疑惑を裏付ける証拠が不十分だと判断し、警察捜査チームの不送致決定と検察の記録返還で捜査を終結した」と表明した。疑惑を立証する証拠が不足し、各容疑に対して起訴できる期間（公訴時効）満了で公訴権がなく、容疑なしとの処分を下したのだ。
これに先立ち、田議員が２０１８年頃、教団側から韓日海底トンネル関連の請託と共に現金２０００万ウォンと１０００万ウォン相当のブランド時計１点を受け取った疑いが提起された。19年に自叙伝購入代金の名目で現金１０００万ウォンを受け取った疑惑も浮上した。
昨年、金建希夫人に対する特別検察官チーム（閔中基特別検察官）の捜査過程で「田議員に時計と共に現金が提供された」と陳述した尹鍈鎬元世界本部長は、合捜本の捜査では「提供された金品の内容は直接見なかった」と述べたと伝えられた。合捜本は尹元本部長の陳述の他に田議員に提供された金額を特定できる根拠を見出せなかったと言われている。
これについて合捜本は、時計を含んで提供された金品は３０００万ウォン以上と考えにくいので、公訴時効が完成したと判断した。刑法上の収賄罪の場合、収賄算定金額が３０００万ウォン未満は公訴時効７年が適用される。
合捜本は田議員の自叙伝購買疑惑については容疑なしと判断した。捜査の結果、教団側が19年10月頃、田議員の自叙伝５００冊を１０００万ウォンで購入した事実は確認されたが、その頃、田議員に会ったり、具体的な請託を行ったと見られる事情がなく、本の定価（２万ウォン）で購入し、田議員が教団で本を購入したという事実を認識したと見られる証拠も不足している点などを理由として、容疑が立証されないと判断した。
ただ、合捜本は証拠隠滅疑惑を受けている田議員の補佐陣４人に対しては、容疑が確認されたとみて在宅起訴した。彼らは田議員の収賄疑惑がメディアで報道され、警察の家宅捜索が予想されたため、釜山の選挙区事務所内のＰＣを初期化した疑いを受けている。合捜本は、田議員が証拠隠滅を指示したかは確認できなかったと説明した。
これに関して田議員側は、「職員が個人ファイルを整理する過程で起こったこと」であり、「国会事務室が把握するや否や、直ちに資料復旧の指示を出した」と釈明している。
合捜本は統一教の韓鶴子総裁と鄭元周前秘書室長、尹鍈鎬元本部長などについても公訴権なし・容疑なしで不起訴にした。
合捜本は今回の事件とは別に、「統一教の団体資金を利用した政治家への違法献金事件や、新天地による特定政党への加入強要と脱税、業務上横領など、特定の宗教団体に関して提起されている政教癒着の疑惑については厳正、迅速に捜査を行う予定だ」と強調した。
全議員は前日、民主党釜山市長候補に選出された。22代国会（現国会）で釜山の唯一の民主党現役議員であり、いち早く釜山市長候補に名前が挙がっていた彼は、李在明政権の初代海洋水産部長官（海洋水産相）で、在任中に統一教の贈収賄疑惑が表面化して長官を辞任した。 （韓国紙セゲイルボの記事翻訳）
