韓国紙セゲイルボ「社説」
第１野党「国民の力」を除く与野党６党と禹元植国会議長が６月３日実施の地方選挙を２カ月後に控えた３日、憲法改正案を共同発議した。今回の改憲案は、大統領が戒厳を宣布する際、遅滞なく国会の承認を受けるようにし、宣布48時間以内に表決されなかったり承認が否決された場合、在籍議員の過半数の賛成で国会が戒厳解除を議決した場合、戒厳の効力が直ちに喪失するようにした。憲法前文に、既存の４・19民主理念（1960年四月革命）に加え、５・18民主化運動（1980年光州事件）、釜馬民主抗争（1979年）の精神を継承するという文言も明示した。改憲が実現すれば、1987年の大統領５年単任（１期）直接選挙制を中心とする９回目の改憲が行われてから39年ぶりだ。李在明大統領も「段階的改憲」に肯定的な立場を明らかにし、政府レベルでの協力を約束した以上、かつてないほど改憲に弾みがついている。
「帝王的な大統領制」の緩和など核心事案が抜けているが、今回の改憲が実現すれば、与野党が合意で改憲の口火を切ったという意味がある。しかし、国民の力は、改憲をするには国民に知らせ、討論する過程が不十分だとして、発議に反対した。国会通過には在籍議員295人の３分の２（197人）以上が賛成しなければならない。それには国民の力から10人以上の議員の造反が必要だ。今回の改憲案は、大統領の任期や連任（再選）など、権力構造の改編のような敏感な事案を除いて国民的な共感が幅広く形成された内容を盛り込んだ。国民の力も反対する内容ではない。むしろ、非常戒厳の宣布要件を強化する改憲は、国民の力が12・３非常戒厳勢力と関係を断絶して新しく出発する契機となし得る。
国民の力の宋彦錫院内代表は、「改憲を選挙に合わせて実施すれば、その選挙は改憲がブラックホールのようにすべてを吸い込むため、改憲選挙になる」とまで主張する。しかし、説得力が乏しい論理だ。権力構造の改編といった先鋭な争点がないだけに、「改憲ブラックホール」うんぬんは苦しい言い訳にすぎない。国民の力に前向きの姿勢を促したい。
ただし、改憲の第一原則は、与野党合意でなければならない。前回の大統領選挙で、国民の半数近い支持を受けた第１野党を除外して推し進めることはできない。これまで李在明政権の国政課題１号である改憲のため、与党が十分な時間をかけてきちんと野党を説得したのか疑問だ。今からでも第１野党も参加する名分をつくらなければならない。改憲は国家百年の大計であるだけに、速度より重要なのは正当性だ。与野党合意という大原則が崩れた改憲は、たとえ可決されても完全な国民的支持を得ることは難しい。
（４月６日付）
