韓国紙セゲイルボ「社説」
統一部の資料「南北離散家族交流現況」によると、昨年、南北離散家族の交流が「生死確認」ただ１件と集計され、歴代最低の実績を記録した。文在寅政権時代の２０１８年８月を最後に離散家族の再会が中断されたので、ある程度予見されたことだ。ただ、南北関係の復元を公約として掲げた李在明大統領の就任から８カ月が過ぎても特に進展がないため、離散家族は心の中で血の涙を流すこともあるだろう。旧正月（ソル）の連休を控えて「生死だけでも知りたい」という離散家族の絶叫を、北朝鮮当局は無視してはならない。
先月末までに、政府に離散家族登録を申請した人数は計13万４５１８人だ。だがその４分の３に近い10万人以上がすでに死去しており、生存者は３万４１４５人にすぎないのが実情だ。その上70代以上の高齢者が85％と大部分を占め、平均寿命もとっくに80歳を超えているという。生きているうちに離別した家族と再会したい、あるいはその墓所でもお参りしたいという離散家族の切実な願いを実現する時間がいくらも残っていないという意味だ。本当に残念なことだ。
北朝鮮の金正恩総書記は２０２３年12月、「南北は互いに敵対する二つの国家」だと宣言した。その後、南北間にはあらゆる形態の接触と対話が消えた。金総書記は「統一は武力によってのみ可能だ」として、連日、北朝鮮の軍事力を誇示することに余念がない。しかし離散家族問題は、南北関係が容易ではないといって軽々しく諦めるべきことでは決してない。政府は北朝鮮に向けて「人道的次元で離散家族関連の対話に応じよ」と持続的に促す一方、さまざまな国際機関を活用して北側の呼応を誘導する迂回（うかい）路も積極的に模索すべきだ。
昨日、統一部（省）の金南中次官が旧正月の連休を迎え、北に拉致された被害者と北朝鮮で抑留されている人々の家族を訪問して慰労した。彼らと共に、６・25戦争（韓国動乱）当時、北朝鮮軍に捕まって帰還できていない国軍捕虜とその家族も分断体制の最大被害者に他ならない。李在明政権に向けて「南北関係の改善だけに主眼点を置くあまり、拉致被害者などの人権問題をおろそかにしているのではないか」という懸念が現実に存在する。人権を重視する「共に民主党」の政権らしく、拉致被害者・抑留者・国軍捕虜の人権保護と送還努力にも最善を尽くすよう促す。
（２月13日付）
「セゲイルボ」
