韓国紙セゲイルボ「社説」
李在明大統領が新年の辞で「大転換を通じた大跳躍」という就任２年目の国政の青写真を示した。首都圏でなく地方主導の成長、果実を均等に分けるみんなの成長、安全を守る持続可能な成長、文化が導く魅力的な成長、平和に裏打ちされた安定的な成長という五大大転換目標だ。大韓民国の経済再生と民生回復が国民と国家生存の大前提だという点で、成長を国政の前面に掲げたことは望ましい。急変する国内外の不確実な条件の中で、難関を突破し、跳躍の足場を築く力量を見せてほしい。
問題は実行可能性だ。李大統領は、消費心理が７年７カ月ぶりに最高、株式市場の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が４０００ポイント突破、輸出は年間７０００億㌦の新記録、グラフィックボード（ＧＰＵ）26万枚確保などの成果を強調した。しかし、自画自賛とは異なり、経済現場には冷気が漂っている。昨年の年平均ウォン・ドル為替レートは、史上初めて１㌦１４００ウォンを超えた。為替危機の時より高い数値だ。現場の体感物価である生活物価の上昇率は、５年連続で消費者物価上昇率を上回っている。世論調査機関リアルメーターが昨日発表した調査で、回答者の46・４％は今年の韓国経済がさらに厳しくなると見通した。韓国経済の暗鬱（あんうつ）な前途を示している。冷酷な現実を直視し、言葉だけのごちそうではなく、黙々とした実践が必要な時だ。
李大統領は「民主主義も予想より早い速度で回復した」と述べた。果たしてそうなのか。ますます強度が高まる与党側のメディア・司法府への圧迫は、民主主義国家と言えるのかという批判を生んでいる。新年の辞で李大統領は、「国民の生活」を前面に出して経済・民生を強調したが、金民錫首相や与党「共に民主党」の鄭青来代表は「内乱清算」を繰り返した。経済再生・民生回復のゴールデンタイムなのに、国政の二大パートナーは「内乱攻撃」にはまっているようで残念だ。
大韓民国の大跳躍を成し遂げるためには、構造改革を通じてあちこちにある障害物を先に取り除かなければならない。李大統領は昨年、改革が必要な六大（規制、金融、公共、年金、教育、労働）部門を提示したが、その後、議論は足踏み状態だ。新年の辞でも、支持層の反発も辞さないという改革の意気込みが見られない。６月の統一地方選挙を控えて、支持層の離脱を懸念した選挙用の思惑なら「不作為のポピュリズム」に他ならない。構造改革のためには、野党の協調も必須だ。新年には、統合と協力政治を通じて国政の動力を拡充し、民生と構造改革の課題に取り組まなければならない。大跳躍の青写真を成功させるためは、難しいけれども進むべき道だ。（１月２日付）
「セゲイルボ」
