韓国紙セゲイルボ「社説」
韓米関税交渉の難航に乗じて与党内で反米感情が高潮しており心配だ。共に民主党の親明（李在明系）組織である「共に民主革新会議」は、先週末の論評で韓国の対米投資金３５００億㌦が「先払い」だというドナルド・トランプ米大統領の発言に向かって「ごちゃごちゃ言うにも程がある」と糾弾した。彼らは「無道な関税交渉で国民主権を毀損（きそん）する米国政府を強く糾弾する」とも述べた。いくら交渉力を高めるための世論戦だとしても、与党関係者の下手な反米扇動は禁物だ。ただでさえ厳しい交渉が、取り返しのつかない最悪の事態に発展する恐れがある。
革新会議は23日にも「国民１人当たり１０００万ウォンの不当な請求書」だとして、米国旅行のボイコット、米国製品・株式の不買運動まで言い出した。５回当選の親明系、金太年議員は「強盗のような圧迫」だとし「通りをふさいでカツアゲするやくざと変わらない」と言い放った。与党の反米扇動は国民の不安を煽（あお）り、国益に何の資するものもない。政界はできるだけ過激な暴言と誹謗（ひぼう）を自制し、交渉過程を冷静に見守るのが正しい。
もちろん問題の根は、トランプ氏のとんでもない投資圧力だ。外貨保有額の84％に当たる３５００億㌦を現金で出せというのは誰が見ても不当で、まかり間違えば外貨危機につながり得る。米国はわれわれが必須条件として提示した無制限の通貨スワップに耳も貸さない。とはいえ交渉を破綻させれば、どちらが大きな被害を受けるかは自明だ。交渉の決裂は主要国のうち、貿易依存度が最も高い韓国経済に致命的な打撃を与えるだろう。下手な対米強硬メッセージがトランプ氏を刺激し、今よりもさらに高率の関税賦課や他の報復措置につながることもあり得る。韓米は安保同盟としても深く結び付いているのではないか。いかなる場合でも、安全保障の根幹である韓米同盟の枠組みまで壊す愚を犯してはならない。
今は忍耐心をもって冷静に現実を見詰めなければならない時だ。政府は３５００億㌦の直接投資がなぜ不可能なのかを説明し、米製造業の復興に韓国が最適なパートナーだということを説得しなければならない。同時にトランプ氏の体面を保つための代案を見つけなければならない。コメと牛肉の追加開放を含め、あらゆる経済・安保の懸案を前向きに検討し、合理的なレベルでやりとりできる戦略的な決断が必要だ。通貨スワップも無制限が難しければ、対米投資金額や期間などに合わせて精巧に設計すれば、接点を見いだすことも不可能ではないだろう。
（９月30日付）
「セゲイルボ」
